医療機関の開設（設置）者。 一般的には「理事長」であることが多い。

その医療機関の管理や運営について、医療法上で義務を負う者。一般的には「病院長」であることが多い。

診療を受けた医療機関内で、処方された薬を受け取ること。

診療を受けた医療機関以外の薬局で、処方された薬を受け取ること。

原則敷地内禁煙であるが、医療機関を含む施設の屋外場所の一部のうち、受動喫煙を防止するための措置がとられた場所。

患者の入院に際して、医療機関が患者から入院時に預り金を求めること。預り金は、治療費用・入院費用に充てられる。

新しい医薬品や医療機器等を開発するため人に対して行われる試験のこと。

一般的な保険診療で認められている医療水準を越える高度な最新の先進技術として、厚生労働省から承認された医療行為のこと。先進医療の医療費は全額自己負担となり、それ以外の通常の治療にあたる部分は保険が適用される。

介護保険法に基づき、要介護認定を受けた人が、自宅で介護サービスなどを利用しながら生活できるよう、「居宅サービス計画」を立案し、その計画に基づいてサービスが提供されるよう、事業者などと連絡・調整を行う事業所のこと。

要支援１または２の認定を受けた人が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、介護サービス計画の作成や、事業者などとの連絡・調整を行う事業所のこと。

利用者本人や家族からの相談に応じ、ニーズに対応した各種公的サービスを受けられるように市町村等との連絡・調整を行う機関のこと。在宅介護支援センターとも呼ばれている。

患者等からの相談等を受け付け、対応する医療機関内の窓口。

医療機関内の医療安全管理を担当し、医療機関の安全管理体制の構築、職員の教育・研修、指導等の業務を行う者。

組織横断的に医療機関内の安全管理を行う部門。

公益財団法人日本医療機能評価機構において実施されている、医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の収集等を行う事業。報告が義務になっている医療機関と任意になっている医療機関がある。

医療事故調査制度とは、医療事故（医療の中で起きた予期せぬ患者の死亡）が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を遺族と民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）に報告。センターでは報告を受けた医療事故の収集・分析をすることで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み。 管理者とは、その医療機関の管理や運営について、医療法上で義務を負う者。一般的には「病院長」であることが多い。

医療機関の感染管理体制の構築、職員の教育・研修、指導等の業務を行う者。

組織横断的に医療機関内の院内感染対策を行う部門。

全国の医療機関における院内感染の発生状況、薬剤耐性菌の分離状況及び薬剤耐性菌による感染症の発生状況等について、厚生労働省が参加医療機関に対して実施している調査。 各医療機関内において実施される院内感染対策の改善方策を支援するための情報提供を目的としており、趣意に賛同した原則 20 床以上の病院が調査の対象として参加している。

患者の入院診療計画を策定するにあたり、医療機関内において患者の治療の状況に応じた部門間等の連携体制。

診療録（カルテ）の管理業務等に専任している者。ただし、受付事務や診療報酬請求事務を主な業務としている職員は含まれない。

医療機関内に情報開示の手続き等を行う窓口。患者等からの診療情報等の相談、開示請求に応じている。

患者の診療に当たっている臨床医と、病理診断を行う病理医が集まり、症例検討を行う会（CPC、Clinico- Pathological Conferenceともいう。）。

医療機関内で、治療後の経過が良くない患者に対して、その原因や対策などを院内で検討を行う体制（M&M、Morbidity and Mortality）。

死亡率や再入院率など、患者に対する治療結果に関して、その医療機関が分析を行っているかどうかの有無。

医療機関が、治療結果に関する分析の結果を患者等の求めに応じて提供しているかどうか、または年報やホームページで提供しているかどうかの有無。

分娩に関連して発症した脳性麻痺児やその家族の経済的負担を補償する無過失補償制度。 脳性麻痺が発症した原因の分析を行い、その結果を子供とその家族および分娩機関に情報提供することも目的。補償の対象者や補償金額等、制度の詳細については、公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページを参照。

医療の質と患者の安全性を国際的に審査する機関。JCI の認定には 2022 年 10 月現在 8 つのプログラム（病院、大学医療センター、外来診療、臨床検査、在宅ケア、長期ケア、医療搬送機関、プライマリーケアセンター）がある。

公正・中立な第三者機関として1957年に設立。マネジメントシステム（組織が方針および目標を定め、その目標を達成するためのシステム）・製品・環境等に関する認証・試験・検査等を実施。