健康保険法により指定を受けた医療機関。保険証が使用でき、患者が窓口で支払う金額は、年齢や所得に応じて治療費の 1 割から 3 割になる。高額療養費の支給対象となったり、医療費に公的な助成がある場合などは、負担割合や支払う金額が変わる場合がある。

労働者災害補償保険法により、療養の給付を行う医療機関として都道府県労働局長が指定した医療機関。

障害者自立支援法により、自立支援医療（更生医療：身体障がい者の障がいを軽減し日常生活能力や職業能力を回復したり改善するために必要な手術等の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関。

身体障害者福祉法により、知事の指定を受けた医師を配置する医療機関。身体障害者手帳を取得するために必要な医師の診断書を作成してもらうことができる。

生活保護法により、医療扶助のための医療を担当する機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関。なお、医療扶助とは、生活保護を受けている方に対し医療費の給付を行うこと。

生活保護法により、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的として、都道府県が設置し、又は都道府県知事が届出を受け、若しくは認可した施設。

感染症予防法により、結核患者に対する適正な医療を行う医療機関として、都道府県知事が指定する医療機関。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に規定する医療を担当する医療機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に規定する支払を受けることができる医療機関として、都道府県知事が指定した医療機関。

緊急の受診の必要性がない患者が自己の都合により時間外診察を希望した場合、診療費用とは別に、各医療機関が定めた時間外費用（自費）を支払う仕組み。

利用者の心身の状況、希望及びその環境をふまえたうえで、適切な福祉用具を選定するための援助、その取付けや調整などを行い、(1). 車いす、(2). 車いす付属品、(3). 特殊寝台、(4). 特殊寝台付属品、(5). 床ずれ予防用具、(6). 体位変換器、(7). 手すり、(8). スロープ、(9). 歩行器、(10). 歩行補助つえ、(11). 認知症老人徘徊感知機器、(12).移動用リフト（つり具の部分を除く）、(13). 自動排泄処理装置、の福祉用具を貸し与えること。

福祉用具のうち、入浴や排泄の際に用いられるなど、貸与にはなじまないもの（これを「特定福祉用具」という）を販売すること。具体的には、(1). 腰掛便座、(2). 自動排泄処理装置の交換可能部品、(3). 入浴補助用具、(4). 簡易浴槽、(5). 移動用リフトのつり具の部分、の５品目。

主に、1000Hz（低音域）と 4000Hz（高音域）の聴力を調べる検査。

終日（24 時間）ではないが通常の診療時間帯において、患者やその家族などの求めに応じて患者の自宅に赴いて診療を行うこと。

居宅において療養を行っている患者で、通院が困難な方に対して、同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅患者訪問診療料」が算定される。

居宅や社会福祉施設等で療養を行っており、疾病、傷病のため通院による歯科治療が難しい患者（寝たきりの方など）を対象として、患者の居宅又は社会福祉施設等で診療を行うこと。 診療報酬点数表の「歯科訪問診療料」が算定される。

在宅持続陽圧呼吸療法を行っている患者（入院中の方は除く）に対して、在宅持続陽圧呼吸療法に関する指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」が算定される。

気管切開を行っている患者（入院中の方は除く）に対して、在宅における気管切開に関する指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅気管切開患者指導管理料」が算定される。

低酸素状態の改善を目的に、体内に適度な濃度の酸素を吸入させる治療方法のこと。

食事を口から摂取できないなどの患者に対して、チューブ・カテーテルを通して胃や小腸に通して、栄養を補給させる治療方法のこと。

患者が感じている痛みの状態を把握し、投薬などの適切な管理方法を実施すること。

呼吸器疾患の治療などを目的に、酸素と空気を人工的に肺に送り込む器械のこと。人工呼吸器ともいう。