健康保険法により指定を受けた医療機関。保険証が使用でき、患者が窓口で支払う金額は、年齢や所得に応じて治療費の 1 割から 3 割になる。高額療養費の支給対象となったり、医療費に公的な助成がある場合などは、負担割合や支払う金額が変わる場合がある。

障害者自立支援法により、自立支援医療（更生医療：身体障がい者の障がいを軽減し日常生活能力や職業能力を回復したり改善するために必要な手術等の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関。

障害者自立支援法により、自立支援医療（育成医療：身体に障がいがある児童が身体上の障がいを軽くして、日常生活を容易にするための手術等の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関。

障害者自立支援法により自立支援医療（精神通院医療：精神障がい者が通院して精神疾患の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定した医療機関。

指定病院：都道府県が設置する精神科病院に代わる施設として指定を受けた精神科病院。 応急入院指定病院：応急入院を行うことが認められる精神科病院として都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定する精神科病院。 応急入院とは、その精神障がい者を直ぐに入院させないと、医療及び保護を図る上で著しく支障があり、他の方法で入院してもらうことができないときに、本人の同意がなくても 72 時間以内に限り、精神保健指定医の診察を経て入院させること。

精神保健福祉法により、措置入院の判定などを行うのに必要な知識及び技能等を有すると認められる者として、厚生労働大臣の指定を受けた精神保健指定医を配置している医療機関。 措置入院とは、２名以上の精神保健指定医の診察により、自分を傷つけたり他人に危害を加えようとするおそれがあると判断された場合に、都道府県知事の権限により入院させること。

生活保護法により、医療扶助のための医療を担当する機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関。なお、医療扶助とは、生活保護を受けている方に対し医療費の給付を行うこと。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に規定する支払を受けることができる医療機関として、都道府県知事が指定した医療機関。

医師法により、初期研修医が研修を行う臨床研修病院の指定の基準を満たしているものとして、厚生労働大臣が指定した病院のこと。

緊急の受診の必要性がない患者が自己の都合により時間外診察を希望した場合、診療費用とは別に、各医療機関が定めた時間外費用（自費）を支払う仕組み。

在宅において療養を行っている精神障がい者患者で通院が困難な方に対し、診療に基づく訪問看護・指導計画により、保健師、助産師又は看護師（准看護師）を定期的に訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行うこと。 診療報酬点数表の「精神科訪問看護・指導料」が算定される。

精神障がい者患者の主治医が、診療に基づいて訪問看護の必要があると認めた患者に、その方の同意を得て、患者の選定する訪問看護ステーションに対して、訪問看護指示書を交付すること。 診療報酬点数表の「精神科訪問看護指示料」が算定される。

入院中の患者の方が在宅での療養に備えて一時的に外泊する場合、その指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「退院前在宅療養指導管理料」が算定される。

在宅持続陽圧呼吸療法を行っている患者（入院中の方は除く）に対して、在宅持続陽圧呼吸療法に関する指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」が算定される。