健康保険法により指定を受けた医療機関。保険証が使用でき、患者が窓口で支払う金額は、年齢や所得に応じて治療費の 1 割から 3 割になる。高額療養費の支給対象となったり、医療費に公的な助成がある場合などは、負担割合や支払う金額が変わる場合がある。

労働者災害補償保険法により、療養の給付を行う医療機関として都道府県労働局長が指定した医療機関。

障害者自立支援法により、自立支援医療（更生医療：身体障がい者の障がいを軽減し日常生活能力や職業能力を回復したり改善するために必要な手術等の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関。

障害者自立支援法により、自立支援医療（育成医療：身体に障がいがある児童が身体上の障がいを軽くして、日常生活を容易にするための手術等の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関。

障害者自立支援法により自立支援医療（精神通院医療：精神障がい者が通院して精神疾患の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定した医療機関。

身体障害者福祉法により、知事の指定を受けた医師を配置する医療機関。身体障害者手帳を取得するために必要な医師の診断書を作成してもらうことができる。

指定病院：都道府県が設置する精神科病院に代わる施設として指定を受けた精神科病院。 応急入院指定病院：応急入院を行うことが認められる精神科病院として都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定する精神科病院。 応急入院とは、その精神障がい者を直ぐに入院させないと、医療及び保護を図る上で著しく支障があり、他の方法で入院してもらうことができないときに、本人の同意がなくても 72 時間以内に限り、精神保健指定医の診察を経て入院させること。

精神保健福祉法により、措置入院の判定などを行うのに必要な知識及び技能等を有すると認められる者として、厚生労働大臣の指定を受けた精神保健指定医を配置している医療機関。 措置入院とは、２名以上の精神保健指定医の診察により、自分を傷つけたり他人に危害を加えようとするおそれがあると判断された場合に、都道府県知事の権限により入院させること。

生活保護法により、医療扶助のための医療を担当する機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関。なお、医療扶助とは、生活保護を受けている方に対し医療費の給付を行うこと。

感染症予防法により、結核患者に対する適正な医療を行う医療機関として、都道府県知事が指定する医療機関。

難病の患者に対する医療等に関する法律により、指定難病の患者に対し特定医療に要した費用について医療費が支給される医療機関として、都道府県が指定する医療機関。

児童福祉法により、小児慢性特定疾病医療費が支給される小児慢性特定疾病医療支援を行う機関として、都道府県知事が指定する医療機関。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に規定する医療を担当する医療機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関。

二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関として、都道府県知事が指定する病院。

母体保護法により、都道府県の区域を単位として設立された医師会の指定を受けた医師を配置している医療機関。指定を受けた医師は母体保護法の規定により、人工妊娠中絶手術を行うことができる。

災害が発生した場合に、被災地の医療の確保・被災した地域への医療支援等を行うための拠点病院として、都道府県が要請する病院。

へき地の診療所等への代診医等の派遣、へき地従事者に対する研修、遠隔地診療の支援等が実施可能な病院として、都道府県が指定する病院。

医師法により、初期研修医が研修を行う臨床研修病院の指定の基準を満たしているものとして、厚生労働大臣が指定した病院のこと。

歯科医師が基本的な診療能力を身につけるための研修施設のうち、それぞれ以下のこと。 単独型臨床研修施設：単独で又は研修協力施設と共同して臨床研修を行う病院又は診療所。 管理型臨床研修施設：他の施設と共同して臨床研修を行う病院又は診療所（単独型臨床研修施設に該当するものを除く。）であって、当該臨床研修の管理を行うもの。

保健師助産師看護師法により、看護師が行う特定行為に係る特定行為研修を行う機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関。

地域におけるがん診療の連携の拠点として、都道府県知事が推薦し、厚生労働大臣が指定する病院。

地域におけるエイズ診療の連携の拠点として都道府県が選定した病院。

在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院のことで、診療報酬上の施設基準に適合するものとして、地方厚生局に届出を行っている病院。

診療報酬の包括払いを受ける病院として、厚生労働大臣が指定する病院。

緊急の受診の必要性がない患者が自己の都合により時間外診察を希望した場合、診療費用とは別に、各医療機関が定めた時間外費用（自費）を支払う仕組み。