健康保険法により指定を受けた医療機関。保険証が使用でき、患者が窓口で支払う金額は、年齢や所得に応じて治療費の 1 割から 3 割になる。高額療養費の支給対象となったり、医療費に公的な助成がある場合などは、負担割合や支払う金額が変わる場合がある。

労働者災害補償保険法により、療養の給付を行う医療機関として都道府県労働局長が指定した医療機関。

障害者自立支援法により、自立支援医療（更生医療：身体障がい者の障がいを軽減し日常生活能力や職業能力を回復したり改善するために必要な手術等の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関。

障害者自立支援法により、自立支援医療（育成医療：身体に障がいがある児童が身体上の障がいを軽くして、日常生活を容易にするための手術等の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関。

障害者自立支援法により自立支援医療（精神通院医療：精神障がい者が通院して精神疾患の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定した医療機関。

身体障害者福祉法により、知事の指定を受けた医師を配置する医療機関。身体障害者手帳を取得するために必要な医師の診断書を作成してもらうことができる。

指定病院：都道府県が設置する精神科病院に代わる施設として指定を受けた精神科病院。 応急入院指定病院：応急入院を行うことが認められる精神科病院として都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定する精神科病院。 応急入院とは、その精神障がい者を直ぐに入院させないと、医療及び保護を図る上で著しく支障があり、他の方法で入院してもらうことができないときに、本人の同意がなくても 72 時間以内に限り、精神保健指定医の診察を経て入院させること。

精神保健福祉法により、措置入院の判定などを行うのに必要な知識及び技能等を有すると認められる者として、厚生労働大臣の指定を受けた精神保健指定医を配置している医療機関。 措置入院とは、２名以上の精神保健指定医の診察により、自分を傷つけたり他人に危害を加えようとするおそれがあると判断された場合に、都道府県知事の権限により入院させること。

生活保護法により、医療扶助のための医療を担当する機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関。なお、医療扶助とは、生活保護を受けている方に対し医療費の給付を行うこと。

感染症予防法により、結核患者に対する適正な医療を行う医療機関として、都道府県知事が指定する医療機関。

難病の患者に対する医療等に関する法律により、指定難病の患者に対し特定医療に要した費用について医療費が支給される医療機関として、都道府県が指定する医療機関。

児童福祉法により、小児慢性特定疾病医療費が支給される小児慢性特定疾病医療支援を行う機関として、都道府県知事が指定する医療機関。

戦傷病者特別援護法により、軍人軍属等であった方の公務上の傷病に関して、療養の給付を行う医療機関として、厚生労働大臣が指定する医療機関。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に規定する医療を担当する医療機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に規定する支払を受けることができる医療機関として、都道府県知事が指定した医療機関。

一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関として、都道府県知事が指定する病院。

母体保護法により、都道府県の区域を単位として設立された医師会の指定を受けた医師を配置している医療機関。指定を受けた医師は母体保護法の規定により、人工妊娠中絶手術を行うことができる。

医療法により、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発、高度の医療に関する研修を実施する能力等を備え、厚生労働大臣が個別に承認する病院。具体的には、大学の医学部付属病院本院等が承認されている。

災害が発生した場合に、被災地の医療の確保・被災した地域への医療支援等を行うための拠点病院として、都道府県が要請する病院。

原則として、重症及び複数の診療科領域に渡るすべての重篤な救急患者を、24 時間体制で受け入れる救命救急医療機関として、都道府県が要請する病院。

医師法により、初期研修医が研修を行う臨床研修病院の指定の基準を満たしているものとして、厚生労働大臣が指定した病院のこと。

歯科医師が基本的な診療能力を身につけるための研修施設のうち、それぞれ以下のこと。 単独型臨床研修施設：単独で又は研修協力施設と共同して臨床研修を行う病院又は診療所。 管理型臨床研修施設：他の施設と共同して臨床研修を行う病院又は診療所（単独型臨床研修施設に該当するものを除く。）であって、当該臨床研修の管理を行うもの。

保健師助産師看護師法により、看護師が行う特定行為に係る特定行為研修を行う機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関。

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第 17 条等の特例等に関する法律により、外国医師、外国歯科医師、外国看護師等が臨床修練を行うのに適切な体制にあると認められ、厚生労働大臣が指定した病院又は診療所。

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第 17 条等の特例等に関する法律により、外国医師が医療に関する知識及び技能の教授又は医学もしくは歯科医学の研究を行うため、高度かつ専門的な医療を提供する病院として、厚生労働大臣が指定する病院。

地域におけるがん診療の連携の拠点として、都道府県知事が推薦し、厚生労働大臣が指定する病院。

がんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関として、厚生労働大臣が指定したがんゲノム医療中核拠点病院及びがんゲノム医療中核拠点病院と連携する病院として指定されたがんゲノム医療連携。 がんゲノム医療とは、がんの原因となる遺伝子を検査して、特定の診断や治療を行うこと。

地域における小児がん医療及び支援を提供する中心施設として、また 15 歳から 39 歳の AYA 世代と呼ばれるがん患者に対しても適切に医療及び支援及び提供する施設として、厚生労働大臣が指定した病院。

地域におけるエイズ診療の連携の拠点として都道府県が選定した病院。

地域における肝疾患診療の連携の拠点として都道府県が選定した病院。

特定疾患の治療研究事業を行うことが適当として都道府県が契約した医療機関。特定疾患とは、原因不明・治療方法が確立していないなど治療が極めて難しい病気をいう。

診療報酬の包括払いを受ける病院として、厚生労働大臣が指定する病院。

産科及び小児科（新生児診療を担当するもの）などを備えており、周産期に関する比較的高度な医療行為を行うことができる医療施設として都道府県が認定した医療機関。

地域におけるアレルギー疾患医療の拠点として都道府県が選定した病院。アレルギー疾患に関する電話相談を受け付けている病院もある。

高度な入院治療を受ける前後の外来や特殊な治療機器を使用するような一般的に受診するには紹介状が必要とされる医療機関として都道府県が公表した病院のこと。

緊急の受診の必要性がない患者が自己の都合により時間外診察を希望した場合、診療費用とは別に、各医療機関が定めた時間外費用（自費）を支払う仕組み。

生命の危機にある重症患者を集中的に治療可能な、濃密な診療体制とモニタリング用機器、ならびに生命維持装置などの高度の診療機器を整備した病棟のこと。

冠状動脈疾患（狭心症や心筋梗塞など）を専門とした集中治療室のこと。

低体重や重症疾患のある新生児への治療を専門とした集中治療室のこと。

前置胎盤や重症妊娠高血圧症候群など、リスクの高い妊婦や胎児への治療を専門とした集中治療室のこと。

主に、1000Hz（低音域）と 4000Hz（高音域）の聴力を調べる検査。

低酸素状態の改善を目的に、体内に適度な濃度の酸素を吸入させる治療方法のこと。

心臓の筋肉に流れる電流を体表面から記録する検査。心臓の電気的な活動の様子をグラフの形に記録することで、不整脈があるか、心筋の血液循環が不良（狭心症）になっていないか、心筋が壊死（心筋梗塞）していないかなどを調べる。

患者の腹部にチューブ・カテーテルを通して透析液を入れることで、腹膜を介して血液の浄化を行う治療方法のこと。

治療前にがんの有無や広がり、他の臓器への転移がないかを調べたり、治療中の効果を判定したり、治療後の再発がないかを確認するなど、さまざまな目的で行われる精密検査。静脈から FDG という放射性薬剤を注射し、がん細胞に取り込まれたブドウ糖の分布を画像にするもの。

医療機関に入院中の患者に対して、地域において退院後の居宅での療養を担う医師や当該医師の指示を受けた看護師等が、患者の同意を得て、患者が入院している保険医療機関に赴いて、入院している医療機関の医師や看護師等と共同して退院後の居宅での療養に必要な説明や指導を行うこと。 診療報酬点数表の「退院時共同指導料」が算定される。

在宅において、医療保険による訪問看護を受けている通院困難な患者で、在宅療養を担う医師の診療及び指示書に基づき、訪問看護師が週 3 回以上の点滴注射・指導を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅患者訪問点滴注射管理指導料」が算定される。

患者の主治医が、診療に基づいて訪問看護の必要があると認めた患者に、その方の同意を得て、患者の選定する訪問看護ステーションに対して、訪問看護指示書を交付すること。 診療報酬点数表の「訪問看護指示料」が算定される。

入院中の患者の方が在宅での療養に備えて一時的に外泊する場合、その指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「退院前在宅療養指導管理料」が算定される。

注射薬の自己注射を行っている患者（入院中の方は除く）に対して、自己注射に関する指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅自己注射指導管理料」が算定される。

在宅で自己連続携行式腹膜灌流（CAPD）を行っている患者（入院中の方は除く）に対して、在宅自己連続携行式腹膜灌流に関する指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅自己腹膜灌流指導管理料」が算定される。

在宅で酸素療法を行っている患者（入院中の方は除く）に対して、在宅酸素療法に関する指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅酸素療法指導管理料」が算定される。