健康保険法により指定を受けた医療機関。保険証が使用でき、患者が窓口で支払う金額は、年齢や所得に応じて治療費の 1 割から 3 割になる。高額療養費の支給対象となったり、医療費に公的な助成がある場合などは、負担割合や支払う金額が変わる場合がある。

労働者災害補償保険法により、療養の給付を行う医療機関として都道府県労働局長が指定した医療機関。

障害者自立支援法により自立支援医療（精神通院医療：精神障がい者が通院して精神疾患の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定した医療機関。

指定病院：都道府県が設置する精神科病院に代わる施設として指定を受けた精神科病院。 応急入院指定病院：応急入院を行うことが認められる精神科病院として都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定する精神科病院。 応急入院とは、その精神障がい者を直ぐに入院させないと、医療及び保護を図る上で著しく支障があり、他の方法で入院してもらうことができないときに、本人の同意がなくても 72 時間以内に限り、精神保健指定医の診察を経て入院させること。

精神保健福祉法により、措置入院の判定などを行うのに必要な知識及び技能等を有すると認められる者として、厚生労働大臣の指定を受けた精神保健指定医を配置している医療機関。 措置入院とは、２名以上の精神保健指定医の診察により、自分を傷つけたり他人に危害を加えようとするおそれがあると判断された場合に、都道府県知事の権限により入院させること。

生活保護法により、医療扶助のための医療を担当する機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関。なお、医療扶助とは、生活保護を受けている方に対し医療費の給付を行うこと。

その施設が提供するサービスの内容、これを担当する者などを定めた計画（施設サービス計画）に基づいて、看護、医学的な管理の必要となる介護、機能訓練、そのほかの必要な医療、日常生活上のサービスを提供することを目的し、所定の要件を満たして都道府県知事の許可を得た施設（介護老人保健施設）で提供されるサービス。

居宅の要介護者が介護予防サービスなどを適切に利用することができるよう、利用するサービスの種類や内容などを定めた計画を作成し、その計画に基づいてサービスが提供されるよう、事業者などと連絡・調整を行うこと。

利用者が介護老人保健施設、病院や診療所を訪れて提供される、利用者の心身機能の維持回復、日常生活の自立を助けることを目的とする、リハビリテーション。

看護師、准看護師、保健師、理学療法士及び作業療法士が居宅を訪問して要支援者または要介護者へ行う療養にかかわる世話、または必要な診療の補助を行う事業所のこと。

介護保険法に基づき、要介護認定を受けた人が、自宅で介護サービスなどを利用しながら生活できるよう、「居宅サービス計画」を立案し、その計画に基づいてサービスが提供されるよう、事業者などと連絡・調整を行う事業所のこと。

検査、処方や予約に係る業務をオンライン上で指示したり、検査結果を検索・参照できるシステム。ここでは、医療機関におけるオーダリングシステムの導入有無や、その導入範囲を指す。

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ICD（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）とは、異なる国や地域から、異なる時点で集計された死亡や疾病のデータの体系的な記録や分析等を行うことを目的に、世界保健機関(WHO)が提示している疾病分類。 ICD コードの利用とは、この疾病分類のコードに基づいた診療情報の管理を行っていることを指す。