最終更新日： 2025/11/19

地方独立行政法人栃木県立岡本台病院チホウドクリツギョウセイホウジントチギケンリツオカモトダイビョウイン

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医療機関概要

: 〒329-1104　栃木県宇都宮市下岡本町２１６２ Googleマップで見る

特記事項	ＪＲ線宇都宮線　岡本駅から県道下岡本・上戸祭線を西方向へ歩いて１５分。スーパーとりせん付近。

: （昼）(028)6732211

（FAX）(028)6732214

: https://okamotodai.jp

アイコンの説明

外来特記事項

施設詳細

正式名称（フリガナ）	チホウドクリツギョウセイホウジントチギケンリツオカモトダイビョウイン

正式名称	地方独立行政法人栃木県立岡本台病院

所在地詳細

郵便番号	3291104

所在地	栃木県宇都宮市下岡本町２１６２

所在地（フリガナ）	トチギケンウツノミヤシシモオカモトチョウ

電話番号・FAX番号

案内用電話番号	(028)6732211

案内用ファクシミリ番号	(028)6732214

診療時間・外来受付時間

診療時間帯（基本となる）診療時間その医療機関が基本的に診療を行っている時間帯（助産所の場合は就業している時間帯）を表示しているが、診療科によっては対応していない診療日・時間帯があることや、登録されている情報が変更され休診になることもあるため、事前に電話等で確認が必要。	09:00-12:00 13:00-16:00 -

診療時間帯

（基本となる）診療時間

その医療機関が基本的に診療を行っている時間帯（助産所の場合は就業している時間帯）を表示しているが、診療科によっては対応していない診療日・時間帯があることや、登録されている情報が変更され休診になることもあるため、事前に電話等で確認が必要。

09:00-12:00 13:00-16:00 -

外来受付時間帯（基本となる）外来受付時間医療機関の窓口などで基本的に外来の受付を行っている時間帯を表示しているが、診療科によっては対応していない外来受付日・時間帯があることや、救急外来の受付時間は含まれていないこと、登録されている情報が変更され休診になることもあるため、事前に電話等で確認が必要。	08:50-11:30 12:50-15:30 -

外来受付時間帯

（基本となる）外来受付時間

医療機関の窓口などで基本的に外来の受付を行っている時間帯を表示しているが、診療科によっては対応していない外来受付日・時間帯があることや、救急外来の受付時間は含まれていないこと、登録されている情報が変更され休診になることもあるため、事前に電話等で確認が必要。

08:50-11:30 12:50-15:30 -

休診日・休業日

休診日	土日 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 祝日１／１　１／２　１／３　１２／２９　１２／３０　１２／３１

診療科目・診療日、診療時間、外来受付時間、予約診療の有無

◆内科 （初診時予約：-、予約外診察：-、入院患者受入：-、女性医師外来診察：-）

外来診察対応	外来診察は行っていない

◆精神科 （初診時予約：実施、予約外診察：-、入院患者受入：可能、女性医師外来診察：可能）

曜日	月	火	水	木	金	土	日	祝
診療時間（診療科目別の）診療時間その医療機関にある診療科目別に、診療を行っている時間帯を診療日毎に表示しているが、登録されている情報が変更され休診になることもあるため、事前に電話等で確認が必要。	09:00-12:00	09:00-12:00	09:00-12:00	09:00-12:00	09:00-12:00	-	-	-
	13:00-16:00	13:00-16:00	13:00-16:00	13:00-16:00	13:00-16:00	-	-	-

再診時予約	再診時予約を実施している

外来診察対応	外来診察を実施している

◆放射線科 （初診時予約：-、予約外診察：-、入院患者受入：-、女性医師外来診察：-）

外来診察対応	外来診察は行っていない

病院・診療所までの主な利用交通手段

特記事項（主な利用交通手段）	ＪＲ線宇都宮線　岡本駅から県道下岡本・上戸祭線を西方向へ歩いて１５分。スーパーとりせん付近。

病院・診療所の駐車場

駐車場有無	有り

駐車場台数（有料）	-

駐車場台数（無料）	79

障害者向け駐車場台数	-

案内用ホームページアドレス

案内用ホームページアドレス	https://okamotodai.jp

案内用電子メールアドレス

案内用電子メールアドレス	info@okamotodai.jp

多言語音声翻訳機器を利用した対応

多言語音声翻訳機器を利用した対応	不可

バリアフリー等の対応状況

施設・敷地のバリアフリー化の実施	無し

施設・敷地のバリアフリー対応状況に関するホームページへの写真の掲載の有無	-

車椅子・杖等利用者への配慮がなされたバリアフリートイレの設置	有り

オストメイト対応トイレの設置オストメイト対応トイレ「ストーマ」（人工肛門・人工膀胱）を保有する方をオストメイトという。排泄物を溜めるパウチ（袋）・尿瓶等の補助具の洗浄ができるシャワー等の特別な設備を備えたトイレのこと。	-

受動喫煙を防止するための措置

施設内における全面禁煙の実施	有り

健康増進法第28条第13号に規定する特定屋外喫煙場所の設置特定屋外喫煙場所原則敷地内禁煙であるが、医療機関を含む施設の屋外場所の一部のうち、受動喫煙を防止するための措置がとられた場所。	無し

医療相談体制の状況

医療に関する相談員を配置	無し

施設詳細

正式名称（フリガナ）	チホウドクリツギョウセイホウジントチギケンリツオカモトダイビョウイン

正式名称	地方独立行政法人栃木県立岡本台病院

略称（フリガナ）	オカモトダイビョウイン

略称	岡本台病院

英語表記（ローマ字表記）	Tochigi Prefectural Okamotodai Hospital

開設者詳細

開設者名開設者医療機関の開設（設置）者。一般的には「理事長」であることが多い。	地方独立行政法人栃木県立岡本台病院

フリガナ	チホウドクリツギョウセイホウジントチギケンリツオカモトダイビョウイン

開設者種別	その他の法人

管理者詳細

管理者名管理者その医療機関の管理や運営について、医療法上で義務を負う者。一般的には「病院長」であることが多い。	下田　和孝

フリガナ	シモダ　カズタカ

所在地詳細

郵便番号	3291104

所在地	栃木県宇都宮市下岡本町２１６２

所在地（フリガナ）	トチギケンウツノミヤシシモオカモトチョウ

英語表記	2162Shimookamoto-chou,Utsunomiya-shi

電話番号・FAX番号

案内用電話番号	(028)6732211

案内用ファクシミリ番号	(028)6732214

診療時間・外来受付時間

診療時間帯（基本となる）診療時間その医療機関が基本的に診療を行っている時間帯（助産所の場合は就業している時間帯）を表示しているが、診療科によっては対応していない診療日・時間帯があることや、登録されている情報が変更され休診になることもあるため、事前に電話等で確認が必要。	09:00-12:00 13:00-16:00 -

診療時間帯

（基本となる）診療時間

09:00-12:00 13:00-16:00 -

外来受付時間帯（基本となる）外来受付時間医療機関の窓口などで基本的に外来の受付を行っている時間帯を表示しているが、診療科によっては対応していない外来受付日・時間帯があることや、救急外来の受付時間は含まれていないこと、登録されている情報が変更され休診になることもあるため、事前に電話等で確認が必要。	08:50-11:30 12:50-15:30 -

外来受付時間帯

（基本となる）外来受付時間

08:50-11:30 12:50-15:30 -

休診日・休業日

休診日	土日 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 祝日１／１　１／２　１／３　１２／２９　１２／３０　１２／３１

病床種別・届出・許可病床数

	一般病床	療養病床	精神病床		結核病床	感染症病床	計
	一般病床	療養病床	精神病床	精神病床のうち指定病床	結核病床	感染症病床	計
届出又は許可病床数病床数その医療機関において患者が入院可能なベッドの数。	-	-	221床	-	-	-	221床

診療科目・診療日、診療時間、外来受付時間、予約診療の有無

◆内科 （初診時予約：-、予約外診察：-、入院患者受入：-、女性医師外来診察：-）

外来診察対応	外来診察は行っていない

◆精神科 （初診時予約：実施、予約外診察：-、入院患者受入：可能、女性医師外来診察：可能）

曜日	月	火	水	木	金	土	日	祝
診療時間（診療科目別の）診療時間その医療機関にある診療科目別に、診療を行っている時間帯を診療日毎に表示しているが、登録されている情報が変更され休診になることもあるため、事前に電話等で確認が必要。	09:00-12:00	09:00-12:00	09:00-12:00	09:00-12:00	09:00-12:00	-	-	-
	13:00-16:00	13:00-16:00	13:00-16:00	13:00-16:00	13:00-16:00
外来受付時間（診療科目別の）外来受付時間その医療機関にある診療科目別に、窓口などで外来の受付を行っている時間帯を診療日毎に表示しているが、登録されている情報が変更され休診になることもあるため、事前に電話等で確認が必要。	08:50-11:30	08:50-11:30	08:50-11:30	08:50-11:30	08:50-11:30
	12:50-15:30	12:50-15:30	12:50-15:30	12:50-15:30	12:50-15:30

再診時予約	再診時予約を実施している

外来診察対応	外来診察を実施している

◆放射線科 （初診時予約：-、予約外診察：-、入院患者受入：-、女性医師外来診察：-）

外来診察対応	外来診察は行っていない

病院・診療所までの主な利用交通手段

特記事項（主な利用交通手段）	ＪＲ線宇都宮線　岡本駅から県道下岡本・上戸祭線を西方向へ歩いて１５分。スーパーとりせん付近。

病院・診療所の駐車場

駐車場有無	有り

駐車場台数（有料）	-

駐車場台数（無料）	79

障害者向け駐車場台数	-

案内用ホームページアドレス

案内用ホームページアドレス	https://okamotodai.jp

案内用電子メールアドレス

案内用電子メールアドレス	info@okamotodai.jp

予約診療の有無

予約診療の有無（診療科目全般）	-

時間外における対応

終日の対応	不可

病院又は診療所における緊急時の連絡先への連絡による対応	不可

連携する病院又は診療所への電話の転送	不可

面会の日時、付添いの対応等

面会区分	時間指定あり

曜日	月	火	水	木	金	土	日	祝
面会時間	10:00-16:00	10:00-16:00	10:00-16:00	10:00-16:00	10:00-16:00	10:00-16:00	10:00-16:00	10:00-16:00
	-	-	-	-	-	-	-	-
	-	-	-	-	-	-	-	-

救急医療機関

休日・全夜間診療事業実施医療機関　３科（内科系、小児科、外科系）	-

院内処方の有無

院内処方の有無院内処方診療を受けた医療機関内で、処方された薬を受け取ること。	有り

院外処方の有無院外処方診療を受けた医療機関以外の薬局で、処方された薬を受け取ること。	有り

多言語音声翻訳機器を利用した対応

多言語音声翻訳機器を利用した対応	不可

外国人の患者の受入れに関するサポート体制の整備

外国人の患者に対するサポート体制	無し

外国人の患者の受入れ体制　連携サポート窓口設置・担当部署

外国語対応に関する連携サポート窓口設置	無し

バリアフリー等の対応状況

施設・敷地のバリアフリー化の実施	無し

施設・敷地のバリアフリー対応状況に関するホームページへの写真の掲載の有無	-

車椅子・杖等利用者への配慮がなされたバリアフリートイレの設置	有り

オストメイト対応トイレの設置オストメイト対応トイレ「ストーマ」（人工肛門・人工膀胱）を保有する方をオストメイトという。排泄物を溜めるパウチ（袋）・尿瓶等の補助具の洗浄ができるシャワー等の特別な設備を備えたトイレのこと。	-

受動喫煙を防止するための措置

施設内における全面禁煙の実施	有り

健康増進法第28条第13号に規定する特定屋外喫煙場所の設置特定屋外喫煙場所原則敷地内禁煙であるが、医療機関を含む施設の屋外場所の一部のうち、受動喫煙を防止するための措置がとられた場所。	無し

医療相談体制の状況

医療に関する相談（患者相談）窓口	無し

入院食の提供方法

適時及び適温による食事の提供	有り

病院内の売店又は食堂の有無

院内売店の設置	有り

外来者用食堂の設置	無し

その他医療機関のサービス

授乳スペース	無し

オムツ交換スペース（ベビーシート）	無し

トイレ内ベビーチェア	無し

ベビーベッド	無し

その他特記事項

その他に実施又は設置しているサービス等（ATM・コインランドリー等）	病棟内にコインランドリー設置

保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院の種類

項目名
保険医療機関保険医療機関健康保険法により指定を受けた医療機関。保険証が使用でき、患者が窓口で支払う金額は、年齢や所得に応じて治療費の 1 割から 3 割になる。高額療養費の支給対象となったり、医療費に公的な助成がある場合などは、負担割合や支払う金額が変わる場合がある。	労災保険指定医療機関労災保険指定医療機関労働者災害補償保険法により、療養の給付を行う医療機関として都道府県労働局長が指定した医療機関。
指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定自立支援医療機関（精神通院医療）障害者自立支援法により自立支援医療（精神通院医療：精神障がい者が通院して精神疾患の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定した医療機関。	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく指定病院又は応急入院指定病院精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）に基づく指定病院又は応急入院指定病院指定病院：都道府県が設置する精神科病院に代わる施設として指定を受けた精神科病院。応急入院指定病院：応急入院を行うことが認められる精神科病院として都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定する精神科病院。応急入院とは、その精神障がい者を直ぐに入院させないと、医療及び保護を図る上で著しく支障があり、他の方法で入院してもらうことができないときに、本人の同意がなくても 72 時間以内に限り、精神保健指定医の診察を経て入院させること。
精神保健指定医の配置されている医療機関精神保健指定医の配置されている医療機関精神保健福祉法により、措置入院の判定などを行うのに必要な知識及び技能等を有すると認められる者として、厚生労働大臣の指定を受けた精神保健指定医を配置している医療機関。措置入院とは、２名以上の精神保健指定医の診察により、自分を傷つけたり他人に危害を加えようとするおそれがあると判断された場合に、都道府県知事の権限により入院させること。	生活保護法指定医療機関生活保護法指定医療機関生活保護法により、医療扶助のための医療を担当する機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関。なお、医療扶助とは、生活保護を受けている方に対し医療費の給付を行うこと。
第二種感染症指定医療機関第二種感染症指定医療機関二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関として、都道府県知事が指定する病院。	臨床研修病院臨床研修病院医師法により、初期研修医が研修を行う臨床研修病院の指定の基準を満たしているものとして、厚生労働大臣が指定した病院のこと。

治験の実施の有無及び契約件数

治験の実施有無治験新しい医薬品や医療機器等を開発するため人に対して行われる試験のこと。	有り

治験契約件数	1件

電子決済サービスの有無

電子決済サービスへの対応	不可

オンライン診療実施の有無及びその内容

オンライン診療実施の有無オンライン診療スマートフォン、パソコン等の情報通信機器を通して、医師の診察・診断や薬の処方等の診療行為をリアルタイムで受けること。補助的な手段として、画像や文字等による情報のやりとり（チャット機能等）を活用することもある。	無し

マイナンバーカードの保険証利用により取得した診療情報を活用した診療の実施の有無

マイナンバーカードの保険証利用により取得した診療情報を活用した診療の実施の有無マイナンバーカードの保険証利用により取得した診療情報マイナンバーカードの利用を通じて、患者の同意のもと、オンラインで閲覧可能となる過去の受診歴や診療実績などの診療情報。	無し

電子処方箋の発行の可否

電子処方箋の発行の可否電子処方箋今まで紙で発行していた処方箋を電子化したもの。患者はマイナポータルの他、電子版お薬手帳から内容の閲覧が可能。対応している医療機関・薬局では最新の処方歴・調剤情報を確認でき、薬の重複・相互作用等を確認できる。	不可

セカンド・オピニオンに関する状況

セカンド・オピニオンのための診療に関する情報提供の有無

セカンド・オピニオン

他の医師から診療方針について助言を求めること。患者又はその家族からの申し出に基づいて、主治医が診療状況を示す治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報等の情報を患者又はその家族に提供し、患者等が希望する医療機関の医師に意見を求める。

無し

セカンド・オピニオンのための診察の有無

セカンド・オピニオン

無し

医療連携体制に関する窓口の設置の有無

医療連携体制に関する窓口設置の有無	無し

急性期病院（※１）から回復期病院（※２）を経て早期に自宅に戻れるような診療計画を作成し、治療を受ける全ての医療機関で共有して用いるもの。診療にあたる複数の医療機関が、役割分担を含め、あらかじめ診療内容を患者の方に提示・説明することにより、患者の方が安心して医療を受けることができるようにする。内容としては、施設ごとの診療内容と治療経過、最終ゴール等が含まれる。 ※１急性期病院：急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能を有する病院 ※２回復期病院：急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能を有する病院

無し

地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に対する窓口設置の有無

窓口設置の有無	有り

電話番号	(028)6732211

ファクシミリ番号	(028)6732214

地域医療連携に関する窓口との兼用	該当せず

地域医療連携とは別の地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する窓口設置の有無

地域医療連携とは別の地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する窓口設置の有無	無し

医療従事者の専門性に関する事項

専門性資格及び認定学会・組織	在籍人数（常勤換算）	在籍人数（うち常勤）医師のみを対象
精神科専門医公益社団法人日本精神神経学会	8人	-

保有する施設設備

施設設備名	病床数・保有台数病床数その医療機関において患者が入院可能なベッドの数。	照射線量の表示機能保有台数	-
精神科保護室	30	-	-

併設している介護関連施設等

介護老人福祉施設の有無

介護老人福祉施設

特別養護老人ホーム（入所定員が 30 人以上であるものに限る）であって、寝たきりや認知症など常に介護が必要で、自宅での生活が難しい人のための施設。施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護、そのほか日常生活を送るうえで必要となるサービス、機能訓練、健康管理及び療養上のサービスが受けられる。

無し

介護老人保健施設の有無

介護老人保健施設

その施設が提供するサービスの内容、これを担当する者などを定めた計画（施設サービス計画）に基づいて、医師による医学的管理の下、看護・介護・機能訓練、そのほかの必要な医療、日常生活上のサービスを提供することを目的し、所定の要件を満たして都道府県知事の許可を得た施設のこと。

無し

介護医療院の有無

介護医療院

要介護者で、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、その施設が提供するサービスの内容、これを担当する者などを定めた計画（施設サービス計画）に基づいて、療養上の管理、看護、医学的な管理の必要となる介護、機能訓練、そのほかの必要な医療、日常生活上のサービスを提供することを目的し、所定の要件を満たして都道府県知事の許可を得た施設のこと。ターミナルケアや看取りも行う医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた施設。

無し

居宅介護支援事業所の有無居宅介護支援事業所介護保険法に基づき、要介護認定を受けた人が、自宅で介護サービスなどを利用しながら生活できるよう、「居宅サービス計画」を立案し、その計画に基づいてサービスが提供されるよう、事業者などと連絡・調整を行う事業所のこと。	無し

介護予防支援事業所の有無介護予防支援事業所要支援１または２の認定を受けた人が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、介護サービス計画の作成や、事業者などとの連絡・調整を行う事業所のこと。	無し

老人介護支援センターの有無老人介護支援センター利用者本人や家族からの相談に応じ、ニーズに対応した各種公的サービスを受けられるように市町村等との連絡・調整を行う機関のこと。在宅介護支援センターとも呼ばれている。	無し

訪問看護ステーション又は介護予防訪問看護ステーションの有無（介護予防）訪問看護ステーション看護師、准看護師、保健師、理学療法士及び作業療法士が居宅を訪問して要支援者または要介護者へ行う療養にかかわる世話、または必要な診療の補助を行う事業所のこと。	無し

通所介護事業所の有無通所介護事業所要介護 1〜5 の人を対象に、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス及び機能訓練を行う事業所のこと。老人デイサービスセンターともいう。	無し

通所リハビリテーション事業所又は介護予防通所リハビリテーション事業所の有無（介護予防）通所リハビリテーション事業所心身機能の維持回復、日常生活の自立を助けることを目的に利用者が訪れてリハビリテーションを行う事業所（介護老人保健施設、病院や診療所）のこと。	無し

短期入所生活介護事業所又は介護予防短期入所生活介護事業所の有無

（介護予防）短期入所生活介護事業所

特別養護老人ホームなどの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス及び機能訓練を行う事業所のこと。

無し

短期入所療養介護事業所又は介護予防短期入所療養介護事業所の有無

（介護予防）短期入所療養介護事業所

介護老人保健施設などの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる、看護、医学的な管理の必要となる介護や機能訓練、そのほかに必要となる医療、日常生活上のサービスを行う事業所のこと。

無し

特定施設又は介護予防特定施設の有無	無し

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の有無

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

定期的な巡回や利用者からの連絡によって、利用者の居宅を訪問して行われる入浴、排泄、食事などの介護や療養生活を支援するための看護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスを行う事業所のこと。

無し

地域密着型通所介護事業所の有無地域密着型通所介護事業所利用者が老人デイサービスセンターなどを訪れて提供される、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス及び機能訓練を行う事業所のこと。	無し

認知症対応型通所介護事業所又は介護予防認知症対応型通所介護事業所の有無

（介護予防）認知症対応型通所介護事業所

認知症のある人が、老人デイサービスセンターなどを訪れて提供される、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練を行う事業所のこと。

無し

小規模多機能型居宅介護事業所又は介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の有無

（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所

利用者がサービス拠点への通いを中心とし、短期宿泊や訪問を組み合わせ、入浴、排泄、食事などの介護、その他日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練を行う事業所のこと。

無し

認知症対応型グループホーム又は介護予防認知症対応型グループホームの有無	無し

地域密着型特定施設の有無

地域密着型特定施設

入居している利用者に対して、その施設が提供するサービスの内容などを定めた計画（地域密着型特定施設サービス計画）に基いて行われる入浴、排泄、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、日常生活上の世話を行う施設（定員 29 人以下の有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム）のこと。

無し

地域密着型介護老人福祉施設の有無

地域密着型介護老人福祉施設

入所している利用者を対象として、その施設が提供するサービスの内容やこれを担当する職員などを定めた計画（地域密着型施設サービス計画）に基づいて行われる入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練、療養上のサービスを行う施設（定員 29 人以下の特別養護老人ホーム）のこと。

無し

複合型サービス事業所の有無

複合型サービス事業所

利用者の居宅への訪問、または利用者がサービス拠点に通ったり、短期間宿泊したりして、提供される入浴、排泄、食事などの介護や療養生活を支援するための看護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練を行う事業所のこと。

無し

第一号通所事業に係る事業所の有無第一号通所事業に係る事業所居宅要支援者等の介護予防のため、利用者が普段生活している場所とは違うところを訪れ提供される、日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業に係る事業所のこと。	無し

対応可能な疾患・治療の内容

◆精神科・神経科領域

項目名
精神科・神経科領域の一次診療	臨床心理・神経心理検査
精神療法	思春期のうつ病又は躁うつ病
睡眠障害	摂食障害（拒食症･過食症）
アルコール依存症	薬物依存症
神経症性障害（強迫性障害、不安障害、パニック障害等）	認知症
心的外傷後ストレス障害（PTSD）	発達障害（自閉症、学習障害等）
精神科ショート・ケア	精神科デイ・ケア

在宅医療

項目名

在宅患者訪問看護・指導

在宅において療養を行っている患者で通院が困難な方に対し、診療に基づく訪問看護・指導計画により、保健師、助産師又は看護師（准看護師）が定期的に訪問して、看護又は療養上必要な指導を行うこと。診療報酬点数表の「在宅患者訪問看護・指導料」、「同一建物居住者訪問看護・指導料」が算定される。

当ページに掲載しているかかりつけ医機能の情報は、過去にご報告いただいた内容が一部転記されているものがあります。今後、令和８年１月以降に開始されるかかりつけ医機能報告制度に基づき、医療機関にご報告いただいた内容は順次、反映されます。

日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能

◆かかりつけ医機能について院内掲示により公表していること

かかりつけ医機能の院内掲示による公表	-

◆かかりつけ医機能に関する研修の修了者・総合診療専門医の有無

研修の修了者	-

修了した研修

修了した研修として表示される以下用語については、全国トップページに掲載しております「用語解説集（医療）」をご参照ください。　・日本医師会生涯教育制度　・日医かかりつけ医機能研修　・日本医師会かかりつけ医機能報告制度に係る研修　・全日本病院協会総合医育成プログラム　・日本病院会病院総合医育成プログラム

その他研修として修了した研修	-

研修の修了者数（常勤換算）	-

総合診療専門医	-

総合診療専門医数（常勤換算）	-

◆一次診療を行うことができる診療領域・疾患

診療領域	精神科・神経科領域

疾患	-

疾患（その他）	-

◆医療に関する相談対応の可否

相談対応の可否	-

◆特記事項（日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能）

特記事項	-

◆医師数・看護師数（外来医療・在宅医療を担う看護師数、その他専門性を有する看護師数）

職種	総数			外来の看護師 (常勤)	外来の看護師 (非常勤)	在宅に関わる看護師 (常勤)	在宅に関わる看護師 (非常勤)	特定行為研修修了看護師 (常勤) 特定行為研修看護師が手順書により特定行為（※）を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能の向上を図るための研修。 ※ 特定行為：診療の補助であって、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされる38の行為。	特定行為研修修了看護師 (非常勤) 特定行為研修看護師が手順書により特定行為（※）を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能の向上を図るための研修。 ※ 特定行為：診療の補助であって、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされる38の行為。
職種	総数	常勤	非常勤	外来の看護師 (常勤)	外来の看護師 (非常勤)	在宅に関わる看護師 (常勤)	在宅に関わる看護師 (非常勤)
医師	19.7	19	-	-	-	-	-	-	-
看護師	110	110	-	-	-	-	-	-	-

◆在籍する専門看護師数

専門看護師

看護師として５年以上の実践経験を持ち、看護系の大学院で修士課程を修了して必要な単位を取得した後に、専門看護師認定審査に合格することで取得できる資格。「専門看護分野」ごとに日本看護協会が認定している。

項目名
-	-

専門看護師在籍人数（常勤換算）	-

◆在籍する認定看護師数

認定看護師

看護師として５年以上の実践経験を持ち、日本看護協会が定める600時間以上の認定看護師教育を修め、認定看護師認定審査に合格することで取得できる資格。「認定看護分野」ごとに日本看護協会が認定している。

項目名
-	-

認定看護師在籍人数（常勤換算）	-

◆全国医療情報プラットフォームに参加・活用する体制の有無

全国医療情報プラットフォーム

オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト（※１）・特定健診等情報（※２）に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォーム。 ※１レセプト：診療報酬明細書及び調剤報酬明細書に関する情報 ※２特定検診等情報：特定健康診査（生活習慣病の予防のために、40歳～74歳の方を対象行うメタボリックシンドロームに着目した健診）及び特定保健指導（生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対する、専門スタッフによる生活習慣を見直すサポート）の実施状況に関する情報

オンライン資格確認を行う体制オンライン資格確認マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで健康保険などの資格情報の確認ができる仕組み。	-

オンライン資格確認等システムの活用により診療情報等を診察室等で閲覧・活用できる体制オンライン資格確認マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで健康保険などの資格情報の確認ができる仕組み。	-

電子処方箋により処方箋を発行できる体制電子処方箋今まで紙で発行していた処方箋を電子化したもの。患者はマイナポータルの他、電子版お薬手帳から内容の閲覧が可能。対応している医療機関・薬局では最新の処方歴・調剤情報を確認でき、薬の重複・相互作用等を確認できる。	-

電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制

電子カルテ情報共有サービス

全国の医療機関や薬局などで患者の電⼦カルテ情報を共有するための、電子カルテ情報共有サービスを活用する仕組み。令和７年２月からモデル事業を実施しており、運用開始に向けて準備中。

◆服薬の一元管理の実施状況

薬局と連携して服薬を一元管理する体制（処方薬剤について、薬局からの変更提案・情報提供に応対する等）	-

持参薬を一元管理し、処方内容を整理・説明する体制	-

服薬を一元的に管理する地域の取組への参加

服薬を一元的に管理する地域の取組

地域全体で処方意図や医療機関退院後の方針について地域で共有するなど、地域包括ケアシステム（※１）にかかわる医療関係者・介護関係者との連携までの地域におけるポリファーマシー（※２）対策等の取組への参加。 ※１地域包括ケアシステム：介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護・予防・生活支援などを一体的に提供できる体制 ※２ポリファーマシー：必要以上に多くの薬を服用している状態で、副作用や飲み間違いなどの問題を引き起こすこと

◆特記事項（その他の報告事項）

特記事項	-

通常の診療時間外の診療

◆通常の診療時間外の診療体制の確保状況

在宅当番医制への参加在宅当番医制地域患者の時間外等外来に係る複数医療機関による輪番体制。複数の医師が在宅当番医制により、休日及び夜間において比較的軽症の救急患者を受け入れるもの。	-

休日夜間急患センター等への参加休日夜間急患センター地方自治体が整備する急患センターにて、休日及び夜間において、比較的軽症の救急患者を受け入れるもの。	-

通常の診療時間外における自院の外来患者・家族への対応

平日準夜帯の対応（午後６時から午後10時）	-

平日深夜帯の対応（午後10時から明朝６時）	-

休日の対応	-

◆時間外対応に関する加算の届出・算定状況

時間外加算または時間外特例医療機関加算の前年度算定回数時間外加算または時間外特例医療機関加算診療報酬上の評価項目のひとつ。医療機関等が表示する診療時間以外であって、深夜・休日を除く概ね18時～翌朝８時（土曜日は正午～翌朝８時）の間に診療を行った場合に算定可能。	-

深夜加算の前年度算定回数深夜加算診療報酬上の評価項目のひとつ。医療機関等が表示する診療時間以外であって、22時～翌朝６時の間に診療を行った場合に算定可能。	-

休日加算の前年度算定回数休日加算診療報酬上の評価項目のひとつ。医療機関等が表示する診療時間以外であって、日曜・祝日・年末年始に診療を行った場合に算定可能。	-

◆特記事項（通常の診療時間外の診療）

特記事項	-

入退院時の支援

◆後方支援病床の確保状況

後方支援病床

在宅患者の病状が急変した場合に入院させるための病床。

後方支援病床の確保	-

◆入院時の情報共有に関する診療報酬項目の算定状況

入退院支援加算の前年度算定回数入退院支援加算診療報酬上の評価項目のひとつ。入院早期より退院困難な要因（悪性腫瘍、認知症、緊急入院等）を有する患者を抽出し、適切な退院先に適切な時期に退院できるよう、退院支援計画の立案及び当該計画に基づき退院した場合に算定する。	-

◆地域の入退院支援ルールや地域連携クリティカルパスへの参加状況

地域の入退院支援ルール／地域連携クリティカルパス

地域の入退院支援ルールとは、要介護状態等にある患者が円滑に入退院できるよう，医療機関と在宅担当者（ケアマネジャー等）で患者の必要な情報共有等を行うための仕組みのこと。地域連携クリティカルパスとは、急性期病院（※１）から回復期病院（※２）を経て早期に自宅に戻れるような診療計画を作成し、治療を受ける全ての医療機関で共有して用いるもの。診療にあたる複数の医療機関が、役割分担を含め、あらかじめ診療内容を患者の方に提示・説明することにより、患者の方が安心して医療を受けることができるようにする。内容としては、施設ごとの診療内容と治療経過、最終ゴール等が含まれる。 ※１急性期病院：急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能を有する病院 ※２回復期病院：急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能を有する病院

地域の入退院支援ルールへの参加	-

地域連携クリティカルパスへの参加	-

参加している地域連携クリティカルパスの疾患種別	-

◆退院時の情報共有・共同指導に関する診療報酬項目の算定状況

退院時の情報共有・共同指導

退院後の生活に向けて事前に必要な準備を行うほか、患者の方に安心して退院後の生活に移行してもらうため、退院時に、入院した病院と退院後の医療・介護関係者が連携して必要な情報を共有したり、患者の方に対して必要な情報を提供したりすること。

開放型病院共同指導料(Ⅰ)の前年度算定回数

開放型病院共同指導料(Ⅰ)

診療報酬上の評価項目のひとつ。診療所に受診した後、開放型病院（※）に入院することになった場合、当初受診した診療所の医師が開放型病院に赴いて、当該病院の医師と共同で診療・指導等を行った場合に、診療所において算定される。 ※ 開放型病院：病院の施設や機能を地域の診療所医師などにも開放し、連携して医療を提供する病院のこと。

開放型病院共同指導料(Ⅰ)の前年度レセプト件数

開放型病院共同指導料(Ⅰ)

退院時共同指導料１の前年度算定回数

退院時共同指導料１

診療報酬上の評価項目のひとつ。保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の医師等（看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士を含む）と入院中の保健医療機関の医師等が、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を共同して行った上で、文書により情報提供した場合にそれぞれの保険医療機関において算定する。

地域連携診療計画加算の前年度算定回数

地域連携診療計画加算

診療報酬上の評価項目のひとつ。地域連携診療計画（※）に基づく情報を連携医療機関に対して提供した場合に算定される。 ※ 地域連携診療計画：疾患ごとに、入院時の症状、予定されている診療内容や、標準的な転院までの期間、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準など、診療に係る計画についての情報をまとめるもの。

開放型病院共同指導料(Ⅱ)の前年度算定回数

開放型病院共同指導料(Ⅱ)

診療報酬上の評価項目のひとつ。診療所に受診した後、開放型病院（※）に入院することになった場合、当初受診した診療所の医師が開放型病院に赴いて、当該病院の医師と共同で診療・指導等を行った場合に、入院先の病院において算定される。 ※ 開放型病院：病院の施設や機能を地域の診療所医師などにも開放し、連携して医療を提供する病院のこと。

開放型病院共同指導料(Ⅱ)の前年度レセプト件数

開放型病院共同指導料(Ⅱ)

退院時共同指導料２の前年度算定回数

退院時共同指導料２

診療報酬上の評価項目のひとつ。入院中、退院後に在宅での療養を担う医療機関の医師等（看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士を含む）が、入院中の医療機関に赴き、退院後の在宅での療養に必要な説明や指導を、入院医療機関の医師等と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に算定される。

介護支援等連携指導料の前年度算定回数

介護支援等連携指導料

診療報酬上の評価項目のひとつ。入院中の患者の方に対して、心身の状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービス又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能な介護サービス又は障害福祉サービス等について説明及び指導を行った場合に算定される。

◆特定機能病院・地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関からの紹介状況

特定機能病院／地域医療支援病院／紹介受診重点医療機関

特定機能病院とは、高度な医療の提供、医療技術の開発及び研修を実施する能力等を備えた病院として承認された病院。地域医療支援病院とは、患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を行い、かかりつけ医等への支援を行う病院。紹介受診重点医療機関とは、かかりつけ医などからの紹介状を持って受診いただくことに重点をおいた医療機関。手術・処置や化学療法等を必要とする外来、放射線治療等の高額な医療機器・設備を必要とする外来などを行っている。紹介状の有無にかかわらず受診は可能だが、紹介状がなく来院された場合は、一部負担金（３割負担等）とは別の「特別の料金」が原則必要となる。

紹介を受けた外来患者数（月平均）外来患者数前年度の１日平均外来患者数。なお、１日平均外来患者数とは前年度の外来患者延べ数（在宅患者数を除く）を前年度１年間の外来診療を行った日数で割った数値	-

◆特記事項（入退院時の支援）

特記事項	-

在宅医療の提供

◆在宅医療を提供する体制の確保状況

訪問診療の実施訪問診療の実施在宅療養を行っており、疾病・傷病のため通院が困難な患者に対して定期的に訪問して診療を行うこと。	-

主治医として対応している在宅患者数	-

在宅患者に対する連絡体制の確保状況

在宅患者に対する連絡体制	-

在宅患者に対する往診体制の確保状況

在宅患者に対する往診体制	-

在宅患者に対する訪問看護体制の確保状況

在宅患者に対する訪問看護体制	-

◆訪問診療に関する診療報酬項目の算定状況

在宅患者訪問診療料(Ⅰ)１の前年度算定回数在宅患者訪問診療料(Ⅰ)１診療報酬上の評価項目のひとつ。在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、定期的な訪問診療を行った場合に、診療を行うごとに算定できる。	-

在宅患者訪問診療料(Ⅰ)１の前年度レセプト件数在宅患者訪問診療料(Ⅰ)１診療報酬上の評価項目のひとつ。在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、定期的な訪問診療を行った場合に、診療を行うごとに算定できる。	-

在宅患者訪問診療料(Ⅰ)２の前年度算定回数在宅患者訪問診療料(Ⅰ)２診療報酬上の評価項目のひとつ。主治医として定期的に訪問診療を行っている他の医療機関から紹介された患者に対して訪問診療を行った場合に算定できる。	-

在宅患者訪問診療料(Ⅰ)２の前年度レセプト件数在宅患者訪問診療料(Ⅰ)２診療報酬上の評価項目のひとつ。主治医として定期的に訪問診療を行っている他の医療機関から紹介された患者に対して訪問診療を行った場合に算定できる。	-

乳幼児加算の前年度算定回数（在宅患者訪問診療料（１）・（２））乳幼児加算（在宅患者訪問診療料（１）・（２））診療報酬上の評価項目のひとつ。６歳未満の乳幼児に対して訪問診療を行った場合に算定できる。	-

在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の前年度算定回数在宅患者訪問診療料(Ⅱ) 診療報酬上の評価項目のひとつ。有料老人ホーム等に併設されている医療機関が、併設の施設に入居している患者に対して訪問診療を行った場合に算定できる。	-

在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の前年度レセプト件数在宅患者訪問診療料(Ⅱ) 診療報酬上の評価項目のひとつ。有料老人ホーム等に併設されている医療機関が、併設の施設に入居している患者に対して訪問診療を行った場合に算定できる。	-

在宅時医学総合管理料の前年度算定回数在宅時医学総合管理料診療報酬上の評価項目のひとつ。在宅において療養を行っている患者に対して、個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成し、定期的に訪問診療を行い、総合的な医学管理を行った場合に算定できる。	-

◆往診に関する診療報酬項目の算定状況

往診料の前年度算定回数往診料診療報酬上の評価項目のひとつ。患者や家族等から電話などで医療機関に対し直接求めがあった場合に、必要に応じて速やかに患者宅に赴いて診療を行った場合に算定可能。	-

夜間往診加算の前年度算定回数夜間往診加算診療報酬上の評価項目のひとつ。午後６時から午後10時、もしくは翌日午前６時から午前８時までの間に往診を行った場合に算定可能。	-

深夜往診加算の前年度算定回数深夜往診加算診療報酬上の評価項目のひとつ。午後10時から翌日午前６時までの間に往診を行った場合に算定可能。	-

休日往診加算の前年度算定回数休日往診加算診療報酬上の評価項目のひとつ。日曜・祝日・年末年始に往診を行った場合に算定可能。	-

緊急往診加算の前年度算定回数緊急往診加算診療報酬上の評価項目のひとつ。医療機関の診療時間内（概ね午前８時から午後１時までの間）に、患者または家族から緊急に求められて往診を行った場合に算定可能。	-

往診時医療情報連携加算（往診料）の前年度算定回数

往診時医療情報連携加算（往診料）

診療報酬上の評価項目のひとつ。在宅療養支援診療所（※１）または在宅療養支援病院（※２）が、定期的に訪問診療を行っている他の医療機関（在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院以外の医療機関に限る。）と、患者の診療情報及び当該患者の病状の急変時の対応方針等の情報の共有を行っている場合に、その患者に対して当該他の医療機関の代わりに往診を行った場合において算定できる。 ※１在宅療養支援診療所：在宅療養をされる患者さんのために、定期的な訪問診療と365日対応可能な往診、訪問看護や入院ベットの確保、介護連携、看取りなどの体制を整備した診療所のこと ※２在宅療養支援病院：入院ベッド数が200床未満で、通常の病院機能に加えて在宅療養をされる患者さんのために、定期的な訪問診療と365日対応可能な往診、訪問看護や入院ベッドの確保、介護連携、看取り等などの体制を整備した病院のこと

◆訪問看護に関する診療報酬項目の算定状況

在宅患者訪問看護・指導料の前年度算定回数在宅患者訪問看護・指導料診療報酬上の評価項目のひとつ。在宅で療養を行っている通院困難な患者に対して、病状に基づいて訪問看護・指導計画を作成したうえで、看護師等が患者宅を定期的に訪問し看護・指導を行った場合に算定できる。	-

在宅患者訪問看護・指導料の前年度レセプト件数在宅患者訪問看護・指導料診療報酬上の評価項目のひとつ。在宅で療養を行っている通院困難な患者に対して、病状に基づいて訪問看護・指導計画を作成したうえで、看護師等が患者宅を定期的に訪問し看護・指導を行った場合に算定できる。	-

同一建物居住者訪問看護・指導料の前年度算定回数

同一建物居住者訪問看護・指導料

診療報酬上の評価項目のひとつ。在宅で療養を行っている通院困難な患者で、当該保険医療機関が同じ日に訪問看護・指導を行う患者と同じ建物に居住する患者に対して、病状に基づいて訪問看護・指導計画を作成したうえで、看護師等が患者宅を定期的に訪問し看護・指導を行った場合に算定できる。

同一建物居住者訪問看護・指導料の前年度レセプト件数

同一建物居住者訪問看護・指導料

精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)の前年度算定回数

精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)

診療報酬上の評価項目のひとつ。精神科を標榜している保険医療機関において精神科を担当している医師の指示を受けた看護師等が、精神疾患を有する入院中以外の患者又はその家族等に対して、患者宅を訪問し看護・社会復帰指導等を行った場合に算定できる。

精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)の前年度レセプト件数

精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)

精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)の前年度算定回数

精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)

診療報酬上の評価項目のひとつ。精神科を標榜している保険医療機関において精神科を担当している医師の指示を受けた看護師等が、精神疾患を有する入院中以外の患者（当該保険医療機関が同じ日に精神科訪問看護・指導を行う他の患者と同じ建物に居住）又はその家族等に対して、患者宅を訪問し看護・社会復帰指導等を行った場合に算定できる。

精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)の前年度レセプト件数

精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)

◆訪問看護指示料に関する診療報酬項目の算定状況

訪問看護指示料

診療報酬上の評価項目のひとつ。訪問看護指示料は、通院が困難な在宅療養の患者に対し、その患者の診療を担う保険医が訪問看護が必要と判断し、患者の同意を得て、患者が選んだ訪問看護ステーションに「訪問看護指示書」を交付した場合に算定できる。精神科訪問看護指示料は、入院していない精神疾患を有する患者に対して、主治医である精神科医の診療に基づき訪問看護が必要と判断し、患者または家族の同意を得て、患者や家族が選んだ訪問看護ステーションに「精神科訪問看護指示書」を交付した場合に算定できる。

訪問看護指示料の前年度算定回数	-

◆在宅看取りの実施状況

看取り加算または在宅ターミナルケア加算の前年度レセプト件数

看取り加算／在宅ターミナルケア加算

看取り加算とは、診療報酬上の評価項目のひとつ。事前に患者や家族に対して十分な説明・同意を行ったうえで、死亡日に往診・訪問診療を行い、患者を在宅で看取った場合に算定する。在宅ターミナルケア加算とは、診療報酬は上の評価項目のひとつ。往診または訪問診療を行っていた患者が在宅で死亡した場合に、死亡日２週間前以降に２回以上往診・訪問診療を行っていたか、退院時共同指導および訪問診療を行っていた場合に算定する。

◆特記事項（在宅医療の提供）

特記事項	-

介護サービス等と連携した医療提供

◆介護サービス等の事業者と連携して医療を提供する体制の確保状況

主治医意見書の作成主治医意見書要介護状態や要支援状態にあるか、またその中でどの程度かの判定を行う要介護認定の際に使用される書類のひとつで、医師が医学的所見に基づいて、心身の状況や病名等を記載する書面のこと。	-

介護支援専門員（ケアマネジャー）・相談支援専門員との相談機会の設定・サービス担当者会議等への参加

介護支援専門員／相談支援専門員

介護支援専門員とは、要介護者や要支援者からの相談に応じるとともに、心身の状況に応じて適切な介護サービス（訪問介護、デイサービスなど）を受けられるようにケアプラン（援助の方針や介護サービス等の提供について記載した計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う職種。ケアマネジャーともいう。相談支援専門員とは、身近な市町村を中心として、障害のある方や障害のあるこどもが自立した日常生活や社会生活を送るための相談支援を行う職種。

地域ケア会議・市町村の在宅医療介護連携推進事業による協議の場への参加

地域ケア会議／在宅医療介護連携推進事業

地域ケア会議とは、市町村や地域包括支援センター等の主催により、医療や介護をはじめとした地域の様々な関係者が参加して、個別の高齢者の課題解決、地域全体の課題や必要な社会資源の検討を行う会議。在宅医療介護連携推進事業とは、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供し、切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築を推進するために、地域の実情を把握・分析したうえで、住民や地域の医療・介護関係者と地域のめざすべき姿等を共有し、医療機関と介護事業所等の関係者との協働・連携を推進することを目的として市町村において実施する事業。

居宅療養管理指導の対応

居宅療養管理指導

要介護状態となった場合においても、可能な限り利用者の居宅において持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、歯科衛生士又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対し、居宅を訪問して心身の状況や置かれている環境等を把握し療養上の管理及び指導を行うことにより、利用者の療養生活の質の向上を図る目的で提供される介護給付のサービス。

◆介護支援専門員（ケアマネジャー）・相談支援専門員への情報共有・指導に関する診療報酬項目の算定状況

介護支援専門員／相談支援専門員

在宅患者緊急時等カンファレンス料の前年度算定回数

在宅患者緊急時等カンファレンス料

診療報酬上の評価項目のひとつ。在宅療養中の患者の状態の急変や診療方針の変更等の際に、より適切な治療方針の作成・参加者間の的確な情報共有のため、当該患者に携わる各職種によるカンファレンスを開催・参加し、共同で患者の指導を行った際に算定できる。

◆介護保険施設等における医療の提供状況（介護保険施設等の入所者の病状が急変した場合の協力体制）

介護保険施設

「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護医療院」の３類型に分けられる。特別養護老人ホームは要介護高齢者のための生活施設、介護老人保健施設は要介護高齢者にリハビリテーション等を提供し在宅復帰を目指し在宅療養支援を行う施設、介護医療院は要介護高齢者の長期療養・生活施設。

常時相談を受ける体制	-

診療の求めに応じて常時診療を行う体制	-

入院を要すると認められた入所者の入院を受け入れる体制	-

主治医として管理している施設入居中の患者数

主治医として管理している施設入居中の患者数	-

介護保険施設等における医療の提供体制

介護保険施設

介護保険施設等連携往診加算（往診料）の前年度算定回数介護保険施設等連携往診加算（往診料）診療報酬上の評価項目のひとつ。介護保険施設の協力医療機関が、介護保険施設に入所している患者の病状急変に伴って往診を行った場合に算定できる。	-

協力対象施設入所者入院加算の前年度算定回数協力対象施設入所者入院加算診療報酬上の評価項目のひとつ。介護保険施設の協力医療機関が、介護保険施設に入所している患者の病状急変に伴って診療を行い、入院を受け入れた場合に算定できる。	-

緊急時施設治療管理料の前年度算定回数

緊急時施設治療管理料

診療報酬上の評価項目のひとつ。令和６年３月までに療養病床から転換した介護老人保健施設（※）に併設されている医療機関で、当該介護老人保健施設に入所している患者の病状急変に伴って夜間・休日に緊急に往診を行った場合に算定できる。 ※ 平成18年医療保険制度改革において、患者の状態に応じた療養病床の再編成として療養病床から介護老人保健施設等への転換を進めてきたもの。

緊急時施設治療管理料の前年度レセプト件数

緊急時施設治療管理料

施設入居時等医学総合管理料の前年度算定回数施設入居時等医学総合管理料診療報酬上の評価項目のひとつ。施設において療養を行っている患者に対して、個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成し、定期的に訪問診療を行い、総合的な医学管理を行った場合に算定できる。	-

◆地域の医療介護情報共有システムの参加・活用状況

地域の医療介護情報共有ネットワーク（システムを含む）の仕組みへの参加

医療介護情報共有ネットワーク

地域の住民に、より安全で安心な医療、訪問看護サービス、介護サービスを提供するため、住民本人の同意を得た上で、病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護施設などの地域の施設間で、住民の医療情報・介護情報を相互参照する仕組み。

参加している情報共有ネットワーク	-

◆ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の実施状況

ACP

人生会議（アドバンス・ケア・プランニング＜ACP＞）。人生の最終段階における医療・ケアについて、自らの意思に沿った医療・ケアを受けるために、家族等や医療・介護従事者とあらかじめ、繰り返し話し合うこと。

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン等を踏まえた適切な意思決定支援に関する指針策定の状況

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン

人生の最終段階における医療・ケアの在り方や方針決定の手続きについて示したガイドラインであり、・医師等の医療従事者から適切な情報提供と説明がなされ、それに基づいて医療・ケアを受ける本人が、家族等の信頼できる者や多専門職種で構成される医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本人による意思決定を基本としたうえで、総合的な医療・ケアを行うこと・本人の意思は変化しうるものであることを踏まえ、本人との話し合いが繰り返し行われることの重要性などが盛り込まれている。

人生の最終段階における医療・ケアに関する情報等を介護支援専門員（ケアマネジャー）・相談支援専門員へ提供

介護支援専門員／相談支援専門員

◆特記事項（介護サービス等と連携した医療提供）

特記事項	-

その他の報告事項

◆健診

法定健診・検診	-

◆予防接種　

定期予防接種定期予防接種予防接種法に基づいて、定期接種の対象者、用いるワクチン、接種方法・接種回数を定め、市区町村が実施する予防接種。	-

◆地域活動

学校医・園医学校医・園医学校または保育所にて、児童の健康・安全・健全な育成を図る教育・保育全般に従事する医師。	-

産業医産業医職場において労働者の健康管理等を行う医師。常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに産業医の選任が義務付けられている。	-

警察医警察医警察の捜査に協力する医師。	-

◆学生・研修医・リカレント教育等の教育活動

リカレント教育

中堅以降の医師を主な対象とした、総合的な診療能力について学ぶための教育。

臨床研修医の教育・研修臨床研修医の教育・研修医師法に基づき、医師免許取得後、診療に従事しようとする医師が基本的な診療能力を身に付けるために受ける２年以上の研修。都道府県知事の指定する病院等において実施するもの。	-

総合診療専門研修プログラムへの参加総合診療専門研修プログラム日本専門医機構が認定する総合診療専門医の資格を取得するために行われる研修プログラム。詳細は日本専門医機構HPをご確認ください。	-

総合診療専門研修プログラム以外のリカレント教育・研修（派遣の受入れ、雇用等）プログラムへの参加総合診療専門研修プログラム日本専門医機構が認定する総合診療専門医の資格を取得するために行われる研修プログラム。詳細は日本専門医機構HPをご確認ください。	-

◆特記事項（その他の報告事項）

特記事項	-

医療安全についての相談窓口の設置の有無

医療安全についての相談窓口の設置有無医療安全についての相談窓口患者等からの相談等を受け付け、対応する医療機関内の窓口。	有り

医療安全管理者の配置の有無及び専任又は兼任の別

医療安全管理者の配置の有無医療安全管理者医療機関内の医療安全管理を担当し、医療機関の安全管理体制の構築、職員の教育・研修、指導等の業務を行う者。	有り

専任（専従）担当者	有り

兼任担当者	有り

医療安全管理部門の設置

医療安全管理部門の設置の有無医療安全管理部門組織横断的に医療機関内の安全管理を行う部門。	有り

医療安全管理部門の設置医療安全管理部門組織横断的に医療機関内の安全管理を行う部門。	医療安全管理部門の設置医療安全管理部門組織横断的に医療機関内の安全管理を行う部門。
部門構成員として医師を配置	有り	部門構成員として歯科医師を配置	無し
部門構成員として薬剤師を配置	無し	部門構成員として診療放射線技師を配置	無し
部門構成員として保健師・助産師・看護師を配置	有り	部門構成員として事務職員を配置	有り
部門構成員としてその他を配置	有り	-	-

医療事故情報収集等事業への参加の有無

医療事故情報収集等事業への参加の有無医療事故情報収集等事業公益財団法人日本医療機能評価機構において実施されている、医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の収集等を行う事業。報告が義務になっている医療機関と任意になっている医療機関がある。	無し

院内感染対策担当者の配置

院内感染対策担当者の配置有無院内感染対策担当者医療機関の感染管理体制の構築、職員の教育・研修、指導等の業務を行う者。	有り

専任（専従）担当者	有り

兼任担当者	有り

院内感染対策部門の設置

院内感染対策部門の設置有無院内感染対策部門組織横断的に医療機関内の院内感染対策を行う部門。	有り

院内感染対策部門の設置院内感染対策部門組織横断的に医療機関内の院内感染対策を行う部門。	院内感染対策部門の設置院内感染対策部門組織横断的に医療機関内の院内感染対策を行う部門。
部門構成員として医師を配置	有り	部門構成員として歯科医師を配置	無し
部門構成員として薬剤師を配置	有り	部門構成員として診療放射線技師を配置	有り
部門構成員として保健師・助産師・看護師を配置	有り	部門構成員として事務職員を配置	有り
部門構成員としてその他を配置	有り	-	-

厚生労働省院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）への参加

厚生労働省院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）への参加の有無

厚生労働省院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）

全国の医療機関における院内感染の発生状況、薬剤耐性菌の分離状況及び薬剤耐性菌による感染症の発生状況等について、厚生労働省が参加医療機関に対して実施している調査。各医療機関内において実施される院内感染対策の改善方策を支援するための情報提供を目的としており、趣意に賛同した原則 20 床以上の病院が調査の対象として参加している。

無し

入院診療計画策定時の院内連携体制

入院診療計画策定時における院内の連携体制の有無入院診療計画策定時における院内の連携体制患者の入院診療計画を策定するにあたり、医療機関内において患者の治療の状況に応じた部門間等の連携体制。	有り

診療情報管理体制

専任の診療記録を管理する者を配置	無し

項目名
電子カルテシステムの導入	-

情報開示に関する体制

情報開示に関する窓口の有無情報開示に関する窓口医療機関内に情報開示の手続き等を行う窓口。患者等からの診療情報等の相談、開示請求に応じている。	無し

症例検討体制

臨床病理検討会の有無臨床病理検討会患者の診療に当たっている臨床医と、病理診断を行う病理医が集まり、症例検討を行う会（CPC、Clinico- Pathological Conferenceともいう。）。	無し

予後不良症例に関する院内検討体制の有無予後不良症例に関する院内検討体制医療機関内で、治療後の経過が良くない患者に対して、その原因や対策などを院内で検討を行う体制（M&M、Morbidity and Mortality）。	無し

治療結果情報

死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数等治療結果に関する分析実施の有無死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数等治療結果に関する分析実施の有無死亡率や再入院率など、患者に対する治療結果に関して、その医療機関が分析を行っているかどうかの有無。	無し

死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数等治療結果に関する分析結果提供の有無

医療機関が、治療結果に関する分析の結果を患者等の求めに応じて提供しているかどうか、または年報やホームページで提供しているかどうかの有無。

無し

患者数

	一般病床	療養病床	精神病床		結核病床	感染症病床	外来患者	在宅患者
	一般病床	療養病床	精神病床	うち指定病床	結核病床	感染症病床	外来患者	在宅患者
前年度１日平均患者数	-	-	107.3人	-	-	-	131.3人	-

平均在院日数

	一般病床	療養病床	精神病床		結核病床	感染症病床
	一般病床	療養病床	精神病床	うち指定病床	結核病床	感染症病床
前年度平均在院日数平均在院日数前年度の全入院患者の入院日数の平均。	-	-	86.1日	-	-	-

患者満足度の調査

患者満足度調査の実施有無	有り

患者満足度調査結果の提供有無	無し

産科医療補償約款補償

診療科名に産婦人科、産科又は婦人科を有する病院又は診療所にあつては、公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無

産科医療補償制度

分娩に関連して発症した脳性麻痺児やその家族の経済的負担を補償する無過失補償制度。脳性麻痺が発症した原因の分析を行い、その結果を子供とその家族および分娩機関に情報提供することも目的。補償の対象者や補償金額等、制度の詳細については、公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページを参照。

無し

医療の評価機関による認定の有無

公益財団法人日本医療機能評価機構認定	無し

JCI（Joint Commission International）による認定の有無

JCI（JOINT COMMISSION INTERNATIONAL）による認定

医療の質と患者の安全性を国際的に審査する機関。JCI の認定には 2022 年 10 月現在 8 つのプログラム（病院、大学医療センター、外来診療、臨床検査、在宅ケア、長期ケア、医療搬送機関、プライマリーケアセンター）がある。

無し

看護体制

一般病棟（7:1入院基本料）	該当無し

一般病棟（10:1入院基本料）	該当無し

一般病棟（13:1入院基本料）	該当無し

一般病棟（15:1入院基本料）	該当無し

一般病棟（特別入院基本料）	該当無し

療養病棟（入院基本料）	該当無し

療養病棟（特別入院基本料）	該当無し

結核病棟（7:1入院基本料）	該当無し

結核病棟（10:1入院基本料）	該当無し

結核病棟（13:1入院基本料）	該当無し

結核病棟（15:1入院基本料）	該当無し

結核病棟（18:1入院基本料）	該当無し

結核病棟（20:1入院基本料）	該当無し

結核病棟（特別入院基本料）	該当無し

精神病棟（7:1入院基本料）	該当無し

精神病棟（10:1入院基本料）	該当無し

精神病棟（13:1入院基本料）	該当無し

精神病棟（15:1入院基本料）	該当有り

精神病棟（18:1入院基本料）	該当無し

精神病棟（20:1入院基本料）	該当無し

精神病棟（特別入院基本料）	該当無し

特定機能病院・一般病棟（入院基本料）	該当無し

特定機能病院・一般病棟（10:1入院基本料）	該当無し

特定機能病院・結核病棟（7:1入院基本料）	該当無し

特定機能病院・結核病棟（10:1入院基本料）	該当無し

特定機能病院・結核病棟（13:1入院基本料）	該当無し

特定機能病院・結核病棟（15:1入院基本料）	該当無し

特定機能病院・結核病棟（18:1入院基本料）	該当無し

特定機能病院・結核病棟（20:1入院基本料）	該当無し

特定機能病院・結核病棟（特別入院基本料）	該当無し

特定機能病院・精神病棟（10:1入院基本料）	該当無し

特定機能病院・精神病棟（13:1入院基本料）	該当無し

特定機能病院・精神病棟（15:1入院基本料）	該当無し

特定機能病院・精神病棟（18:1入院基本料）	該当無し

特定機能病院・精神病棟（20:1入院基本料）	該当無し

特定機能病院・精神病棟（特別入院基本料）	該当無し

障害者施設（10:1入院基本料）	該当無し

障害者施設（13:1入院基本料）	該当無し

障害者施設（15:1入院基本料）	該当無し

医療機関の人員配置

職種	総数			入院			外来			在宅に関わる看護師			特定行為研修修了看護師特定行為研修看護師が手順書により特定行為（※）を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能の向上を図るための研修。 ※ 特定行為：診療の補助であって、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされる38の行為。
職種	総数	常勤	非常勤	入院	常勤	非常勤	外来	常勤	非常勤	在宅に関わる看護師	常勤	非常勤		常勤	非常勤
医師	19.7	19	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
薬剤師	5	5	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
看護師	110	110	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
准看護師	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
診療放射線技師	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
作業療法士	6	6	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
管理栄養士	3	2	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
臨床心理技術者	4	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
臨床検査技師	2	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
看護業務補助者	3	-	3	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
保健師	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
精神保健福祉士	10	10	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
事務職員	20	17	3	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他技術員	0.7	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
従事者合計医療従事者の人員数その医療機関における医療従事者の人数（非常勤の医療従事者は常勤換算（週当たりの勤務時間数をもとに換算）を行った人数）。	186.4	178	7	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

医師（医師に限り診療科ごとの人員配置も表示）

	総数			入院			外来
	総数	常勤	非常勤	入院	常勤	非常勤	外来	常勤	非常勤
内科	-	-	-	-	-	-	-	-	-
精神科	-	-	-	-	-	-	-	-	-
放射線科	-	-	-	-	-	-	-	-	-

アイコンの説明

駐車場あり	車椅子利用者への配慮あり
車椅子対応トイレあり	視覚障がい者への配慮あり
聴覚障がい者への配慮あり	オストメイト対応トイレの設置あり
喫煙対策あり	屋外喫煙所あり
外国語対応あり

項目名
保険医療機関保険医療機関健康保険法により指定を受けた医療機関。保険証が使用でき、患者が窓口で支払う金額は、年齢や所得に応じて治療費の 1 割から 3 割になる。高額療養費の支給対象となったり、医療費に公的な助成がある場合などは、負担割合や支払う金額が変わる場合がある。	労災保険指定医療機関労災保険指定医療機関労働者災害補償保険法により、療養の給付を行う医療機関として都道府県労働局長が指定した医療機関。
指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定自立支援医療機関（精神通院医療）障害者自立支援法により自立支援医療（精神通院医療：精神障がい者が通院して精神疾患の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定した医療機関。	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく指定病院又は応急入院指定病院精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）に基づく指定病院又は応急入院指定病院指定病院：都道府県が設置する精神科病院に代わる施設として指定を受けた精神科病院。応急入院指定病院：応急入院を行うことが認められる精神科病院として都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定する精神科病院。応急入院とは、その精神障がい者を直ぐに入院させないと、医療及び保護を図る上で著しく支障があり、他の方法で入院してもらうことができないときに、本人の同意がなくても 72 時間以内に限り、精神保健指定医の診察を経て入院させること。
精神保健指定医の配置されている医療機関精神保健指定医の配置されている医療機関精神保健福祉法により、措置入院の判定などを行うのに必要な知識及び技能等を有すると認められる者として、厚生労働大臣の指定を受けた精神保健指定医を配置している医療機関。措置入院とは、２名以上の精神保健指定医の診察により、自分を傷つけたり他人に危害を加えようとするおそれがあると判断された場合に、都道府県知事の権限により入院させること。	生活保護法指定医療機関生活保護法指定医療機関生活保護法により、医療扶助のための医療を担当する機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関。なお、医療扶助とは、生活保護を受けている方に対し医療費の給付を行うこと。
第二種感染症指定医療機関第二種感染症指定医療機関二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関として、都道府県知事が指定する病院。	臨床研修病院臨床研修病院医師法により、初期研修医が研修を行う臨床研修病院の指定の基準を満たしているものとして、厚生労働大臣が指定した病院のこと。

地方独立行政法人栃木県立岡本台病院チホウドクリツギョウセイホウジントチギケンリツオカモトダイビョウイン

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