健康保険法により指定を受けた医療機関。保険証が使用でき、患者が窓口で支払う金額は、年齢や所得に応じて治療費の 1 割から 3 割になる。高額療養費の支給対象となったり、医療費に公的な助成がある場合などは、負担割合や支払う金額が変わる場合がある。

労働者災害補償保険法により、療養の給付を行う医療機関として都道府県労働局長が指定した医療機関。

障害者自立支援法により、自立支援医療（更生医療：身体障がい者の障がいを軽減し日常生活能力や職業能力を回復したり改善するために必要な手術等の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関。

障害者自立支援法により、自立支援医療（育成医療：身体に障がいがある児童が身体上の障がいを軽くして、日常生活を容易にするための手術等の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関。

障害者自立支援法により自立支援医療（精神通院医療：精神障がい者が通院して精神疾患の治療を受けた場合に、その医療費を公費で負担する制度）を行う医療機関として、都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定した医療機関。

身体障害者福祉法により、知事の指定を受けた医師を配置する医療機関。身体障害者手帳を取得するために必要な医師の診断書を作成してもらうことができる。

指定病院：都道府県が設置する精神科病院に代わる施設として指定を受けた精神科病院。 応急入院指定病院：応急入院を行うことが認められる精神科病院として都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定する精神科病院。 応急入院とは、その精神障がい者を直ぐに入院させないと、医療及び保護を図る上で著しく支障があり、他の方法で入院してもらうことができないときに、本人の同意がなくても 72 時間以内に限り、精神保健指定医の診察を経て入院させること。

精神保健福祉法により、措置入院の判定などを行うのに必要な知識及び技能等を有すると認められる者として、厚生労働大臣の指定を受けた精神保健指定医を配置している医療機関。 措置入院とは、２名以上の精神保健指定医の診察により、自分を傷つけたり他人に危害を加えようとするおそれがあると判断された場合に、都道府県知事の権限により入院させること。

生活保護法により、医療扶助のための医療を担当する機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関。なお、医療扶助とは、生活保護を受けている方に対し医療費の給付を行うこと。

生活保護法により、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的として、都道府県が設置し、又は都道府県知事が届出を受け、若しくは認可した施設。

感染症予防法により、結核患者に対する適正な医療を行う医療機関として、都道府県知事が指定する医療機関。

難病の患者に対する医療等に関する法律により、指定難病の患者に対し特定医療に要した費用について医療費が支給される医療機関として、都道府県が指定する医療機関。

児童福祉法により、小児慢性特定疾病医療費が支給される小児慢性特定疾病医療支援を行う機関として、都道府県知事が指定する医療機関。

戦傷病者特別援護法により、軍人軍属等であった方の公務上の傷病に関して、療養の給付を行う医療機関として、厚生労働大臣が指定する医療機関。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に規定する支払を受けることができる医療機関として、都道府県知事が指定した医療機関。

新感染症、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関として、厚生労働大臣が指定する病院。

母体保護法により、都道府県の区域を単位として設立された医師会の指定を受けた医師を配置している医療機関。指定を受けた医師は母体保護法の規定により、人工妊娠中絶手術を行うことができる。

災害が発生した場合に、被災地の医療の確保・被災した地域への医療支援等を行うための拠点病院として、都道府県が要請する病院。

医師法により、初期研修医が研修を行う臨床研修病院の指定の基準を満たしているものとして、厚生労働大臣が指定した病院のこと。

特定疾患の治療研究事業を行うことが適当として都道府県が契約した医療機関。特定疾患とは、原因不明・治療方法が確立していないなど治療が極めて難しい病気をいう。

診療報酬の包括払いを受ける病院として、厚生労働大臣が指定する病院。

居宅療養しているものに対し、看護師、助産師、准看護師、保健師等が居宅を訪問して行う療養上の世話または必要な診療の補助。

主に、1000Hz（低音域）と 4000Hz（高音域）の聴力を調べる検査。

低酸素状態の改善を目的に、体内に適度な濃度の酸素を吸入させる治療方法のこと。

心臓の筋肉に流れる電流を体表面から記録する検査。心臓の電気的な活動の様子をグラフの形に記録することで、不整脈があるか、心筋の血液循環が不良（狭心症）になっていないか、心筋が壊死（心筋梗塞）していないかなどを調べる。

居宅において療養を行っている患者で、通院が困難な方に対して、同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅患者訪問診療料」が算定される。

患者を救急用の自動車等で保険医療機関に搬送する際、診療上の必要から、その救急用の自動車等に同乗して診療を行うこと。 診療報酬点数表の「救急搬送診療料」が算定される。

在宅において療養を行っている患者で通院が困難な方に対し、診療に基づく訪問看護・指導計画により、保健師、助産師又は看護師（准看護師）が定期的に訪問して、看護又は療養上必要な指導を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅患者訪問看護・指導料」、「同一建物居住者訪問看護・指導料」が算定される。

患者の主治医が、診療に基づいて訪問看護の必要があると認めた患者に、その方の同意を得て、患者の選定する訪問看護ステーションに対して、訪問看護指示書を交付すること。 診療報酬点数表の「訪問看護指示料」が算定される。

入院中の患者の方が在宅での療養に備えて一時的に外泊する場合、その指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「退院前在宅療養指導管理料」が算定される。

注射薬の自己注射を行っている患者（入院中の方は除く）に対して、自己注射に関する指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅自己注射指導管理料」が算定される。

在宅で酸素療法を行っている患者（入院中の方は除く）に対して、在宅酸素療法に関する指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅酸素療法指導管理料」が算定される。

在宅で自己導尿を行っている患者（入院中の方は除く）に対して、在宅自己導尿に関する指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅自己導尿指導管理料」が算定される。

在宅人工呼吸を行っている患者（入院中の方は除く）に対して、在宅人工呼吸に関する指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅人工呼吸指導管理料」が算定される。

在宅持続陽圧呼吸療法を行っている患者（入院中の方は除く）に対して、在宅持続陽圧呼吸療法に関する指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」が算定される。

在宅における創傷処置等の処置を行っている患者（入院中の方は除く）で、寝たきりや寝たきりに近い状態の方に対して、その処置に関する指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅寝たきり患者処置指導管理料」が算定される。

気管切開を行っている患者（入院中の方は除く）に対して、在宅における気管切開に関する指導管理を行うこと。 診療報酬点数表の「在宅気管切開患者指導管理料」が算定される。

低酸素状態の改善を目的に、体内に適度な濃度の酸素を吸入させる治療方法のこと。

食事を口から摂取できないなどの患者に対して、チューブ・カテーテルを通して胃や小腸に通して、栄養を補給させる治療方法のこと。

患者が感じている痛みの状態を把握し、投薬などの適切な管理方法を実施すること。

褥瘡の予防・治療について適切な管理方法を実施すること。褥瘡とは、寝たきりなどによって、体重で圧迫されている場所の血流が悪くなったり滞ることで、皮膚の一部が赤い色味をおびたり、ただれたり、傷ができてしまう疾患。

呼吸器疾患の治療などを目的に、酸素と空気を人工的に肺に送り込む器械のこと。人工呼吸器ともいう。

延命を目的とした治療ではなく、身体的・精神的な苦痛を和らげ、生活の質を維持・向上することを目的に終末期に行われるケアのこと。

検査、処方や予約に係る業務をオンライン上で指示したり、検査結果を検索・参照できるシステム。ここでは、医療機関におけるオーダリングシステムの導入有無や、その導入範囲を指す。

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ICD（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）とは、異なる国や地域から、異なる時点で集計された死亡や疾病のデータの体系的な記録や分析等を行うことを目的に、世界保健機関(WHO)が提示している疾病分類。 ICD コードの利用とは、この疾病分類のコードに基づいた診療情報の管理を行っていることを指す。