医療機関の開設（設置）者。 一般的には「理事長」であることが多い。

その医療機関の管理や運営について、医療法上で義務を負う者。一般的には「病院長」であることが多い。

診療を受けた医療機関内で、処方された薬を受け取ること。

診療を受けた医療機関以外の薬局で、処方された薬を受け取ること。

原則敷地内禁煙であるが、医療機関を含む施設の屋外場所の一部のうち、受動喫煙を防止するための措置がとられた場所。

新しい医薬品や医療機器等を開発するため人に対して行われる試験のこと。

特定の疾患または症状に対して、専門的な診察や治療を行うことのできる外来。

スマートフォン、パソコン等の情報通信機器を通して、医師の診察・診断や薬の処方等の診療行為をリアルタイムで受けること。補助的な手段として、画像や文字等による情報のやりとり（チャット機能等）を活用することもある。

他の医師から診療方針について助言を求めること。患者又はその家族からの申し出に基づいて、主治医が診療状況を示す治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報等の情報を患者又はその家族に提供し、患者等が希望する医療機関の医師に意見を求める。

他の医師から診療方針について助言を求めること。患者又はその家族からの申し出に基づいて、主治医が診療状況を示す治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報等の情報を患者又はその家族に提供し、患者等が希望する医療機関の医師に意見を求める。

患者が早期に自宅に帰れるように、治療を受けるすべての医療機関で共有する診療計画のこと。 転院先の病院においても、その患者の状態をあらかじめ把握できるので、重複した検査が不要となる、転院して直ぐに効果的なリハビリなどを開始できるというメリットがある。

日常行う診療において、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、自己の専門性を超えて診療や指導を行えない場合には、地域の医師、医療機関等と協力して解決策を提供していること。

自己の診療時間外も患者にとって最善の医療が継続されるよう、地域の医師、医療機関等と必要な情報を共有し、お互いに協力して休日や夜間も患者に対応できる体制を構築していること。

日常行う診療のほかに、地域住民との信頼関係を構築し、健康相談、健診・がん検診、母子保健、学校保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を行っていること。

患者や家族に対して医療に関する適切かつわかりやすい情報の提供を行っていること。

主治医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、複数の慢性疾患（高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の ４疾病のうち、２つ以上）を有する患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行うことを評価した診療報酬点数の算定が可能であること。

小児のかかりつけ医として、継続的かつ全人的な医療を行うことを評価した診療報酬点数の算定が可能であること。 ※かかりつけ医機能に関する項目については今後見直し予定

外来医療における適切な役割分担を図り、より的確で質の高い診療機能を評価する観点から、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診を評価した診療報酬点数の算定が可能であること。 ※かかりつけ医機能に関する項目については今後見直し予定

特別養護老人ホーム（入所定員が 30 人以上であるものに限る）であって、寝たきりや認知症など常に介護が必要で、自宅での生活が難しい人のための施設。施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護、そのほか日常生活を送るうえで必要となるサービス、機能訓練、健康管理及び療養上のサービスが受けられる。

その施設が提供するサービスの内容、これを担当する者などを定めた計画（施設サービス計画）に基づいて、医師による医学的管理の下、看護・介護・機能訓練、そのほかの必要な医療、日常生活上のサービスを提供することを目的し、所定の要件を満たして都道府県知事の許可を得た施設のこと。

要介護者で、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、その施設が提供するサービスの内容、これを担当する者などを定めた計画（施設サービス計画）に基づいて、療養上の管理、看護、医学的な管理の必要となる介護、機能訓練、そのほかの必要な医療、日常生活上のサービスを提供することを目的し、所定の要件を満たして都道府県知事の許可を得た施設のこと。ターミナルケアや看取りも行う医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた施設。

介護保険法に基づき、要介護認定を受けた人が、自宅で介護サービスなどを利用しながら生活できるよう、「居宅サービス計画」を立案し、その計画に基づいてサービスが提供されるよう、事業者などと連絡・調整を行う事業所のこと。

要支援１または２の認定を受けた人が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、介護サービス計画の作成や、事業者などとの連絡・調整を行う事業所のこと。

利用者本人や家族からの相談に応じ、ニーズに対応した各種公的サービスを受けられるように市町村等との連絡・調整を行う機関のこと。在宅介護支援センターとも呼ばれている。

看護師、准看護師、保健師、理学療法士及び作業療法士が居宅を訪問して要支援者または要介護者へ行う療養にかかわる世話、または必要な診療の補助を行う事業所のこと。

要介護 1〜5 の人を対象に、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス及び機能訓練を行う事業所のこと。老人デイサービスセンターともいう。

心身機能の維持回復、日常生活の自立を助けることを目的に利用者が訪れてリハビリテーションを行う事業所（介護老人保健施設、病院や診療所）のこと。

特別養護老人ホームなどの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス及び機能訓練を行う事業所のこと。

介護老人保健施設などの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる、看護、医学的な管理の必要となる介護や機能訓練、そのほかに必要となる医療、日常生活上のサービスを行う事業所のこと。

定期的な巡回や利用者からの連絡によって、利用者の居宅を訪問して行われる入浴、排泄、食事などの介護や療養生活を支援するための看護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスを行う事業所のこと。

認知症のある人が、老人デイサービスセンターなどを訪れて提供される、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練を行う事業所のこと。

利用者がサービス拠点への通いを中心とし、短期宿泊や訪問を組み合わせ、入浴、排泄、食事などの介護、その他日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練を行う事業所のこと。

入居している利用者に対して、その施設が提供するサービスの内容などを定めた計画（地域密着型特定施設サービス計画）に基いて行われる入浴、排泄、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、日常生活上の世話 を行う施設（定員 29 人以下の有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム）のこと。

入所している利用者を対象として、その施設が提供するサービスの内容やこれを担当する職員などを定めた計画（地域密着型施設サービス計画）に基づいて行われる入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練、療養上のサービスを行う施設（定員 29 人以下の特別養護老人ホーム）のこと。

利用者の居宅への訪問、または利用者がサービス拠点に通ったり、短期間宿泊したりして、提供される入浴、排泄、食事などの介護や療養生活を支援するための看護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練を行う事業所のこと。

患者等からの相談等を受け付け、対応する医療機関内の窓口。

医療機関内の医療安全管理を担当し、医療機関の安全管理体制の構築、職員の教育・研修、指導等の業務を行う者。

公益財団法人日本医療機能評価機構において実施されている、医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の収集等を行う事業。報告が義務になっている医療機関と任意になっている医療機関がある。

医療事故調査制度とは、医療事故（医療の中で起きた予期せぬ患者の死亡）が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を遺族と民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）に報告。センターでは報告を受けた医療事故の収集・分析をすることで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み。 管理者とは、その医療機関の管理や運営について、医療法上で義務を負う者。一般的には「病院長」であることが多い。

全国の医療機関における院内感染の発生状況、薬剤耐性菌の分離状況及び薬剤耐性菌による感染症の発生状況等について、厚生労働省が参加医療機関に対して実施している調査。 各医療機関内において実施される院内感染対策の改善方策を支援するための情報提供を目的としており、趣意に賛同した原則 20 床以上の病院が調査の対象として参加している。

医療機関内に情報開示の手続き等を行う窓口。患者等からの診療情報等の相談、開示請求に応じている。

死亡率や再入院率など、患者に対する治療結果に関して、その医療機関が分析を行っているかどうかの有無。

医療機関が、治療結果に関する分析の結果を患者等の求めに応じて提供しているかどうか、または年報やホームページで提供しているかどうかの有無。

分娩に関連して発症した脳性麻痺児やその家族の経済的負担を補償する無過失補償制度。 脳性麻痺が発症した原因の分析を行い、その結果を子供とその家族および分娩機関に情報提供することも目的。補償の対象者や補償金額等、制度の詳細については、公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページを参照。