医療機関の開設（設置）者。 一般的には「理事長」であることが多い。

その医療機関の管理や運営について、医療法上で義務を負う者。一般的には「病院長」であることが多い。

診療を受けた医療機関内で、処方された薬を受け取ること。

診療を受けた医療機関以外の薬局で、処方された薬を受け取ること。

「ストーマ」（人工肛門・人工膀胱）を保有する方をオストメイトという。排泄物を溜めるパウチ（袋）・尿瓶等の補助具の洗浄ができるシャワー等の特別な設備を備えたトイレのこと。

原則敷地内禁煙であるが、医療機関を含む施設の屋外場所の一部のうち、受動喫煙を防止するための措置がとられた場所。

新しい医薬品や医療機器等を開発するため人に対して行われる試験のこと。

一般的な保険診療で認められている医療水準を越える高度な最新の先進技術として、厚生労働省から承認された医療行為のこと。先進医療の医療費は全額自己負担となり、それ以外の通常の治療にあたる部分は保険が適用される。

特定の疾患または症状に対して、専門的な診察や治療を行うことのできる外来。

スマートフォン、パソコン等の情報通信機器を通して、医師の診察・診断や薬の処方等の診療行為をリアルタイムで受けること。補助的な手段として、画像や文字等による情報のやりとり（チャット機能等）を活用することもある。

マイナンバーカードの利用を通じて、患者の同意のもと、オンラインで閲覧可能となる過去の受診歴や診療実績などの診療情報。

今まで紙で発行していた処方箋を電子化したもの。患者はマイナポータルの他、電子版お薬手帳から内容の閲覧が可能。対応している医療機関・薬局では最新の処方歴・調剤情報を確認でき、薬の重複・相互作用等を確認できる。

他の医師から診療方針について助言を求めること。患者又はその家族からの申し出に基づいて、主治医が診療状況を示す治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報等の情報を患者又はその家族に提供し、患者等が希望する医療機関の医師に意見を求める。

他の医師から診療方針について助言を求めること。患者又はその家族からの申し出に基づいて、主治医が診療状況を示す治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報等の情報を患者又はその家族に提供し、患者等が希望する医療機関の医師に意見を求める。

急性期病院（※１）から回復期病院（※２）を経て早期に自宅に戻れるような診療計画を作成し、治療を受ける全ての医療機関で共有して用いるもの。 診療にあたる複数の医療機関が、役割分担を含め、あらかじめ診療内容を患者の方に提示・説明することにより、患者の方が安心して医療を受けることができるようにする。 内容としては、施設ごとの診療内容と治療経過、最終ゴール等が含まれる。 ※１ 急性期病院：急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能を有する病院 ※２ 回復期病院：急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能を有する病院

特別養護老人ホーム（入所定員が 30 人以上であるものに限る）であって、寝たきりや認知症など常に介護が必要で、自宅での生活が難しい人のための施設。施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護、そのほか日常生活を送るうえで必要となるサービス、機能訓練、健康管理及び療養上のサービスが受けられる。

その施設が提供するサービスの内容、これを担当する者などを定めた計画（施設サービス計画）に基づいて、医師による医学的管理の下、看護・介護・機能訓練、そのほかの必要な医療、日常生活上のサービスを提供することを目的し、所定の要件を満たして都道府県知事の許可を得た施設のこと。

要介護者で、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、その施設が提供するサービスの内容、これを担当する者などを定めた計画（施設サービス計画）に基づいて、療養上の管理、看護、医学的な管理の必要となる介護、機能訓練、そのほかの必要な医療、日常生活上のサービスを提供することを目的し、所定の要件を満たして都道府県知事の許可を得た施設のこと。ターミナルケアや看取りも行う医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた施設。

介護保険法に基づき、要介護認定を受けた人が、自宅で介護サービスなどを利用しながら生活できるよう、「居宅サービス計画」を立案し、その計画に基づいてサービスが提供されるよう、事業者などと連絡・調整を行う事業所のこと。

要支援１または２の認定を受けた人が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、介護サービス計画の作成や、事業者などとの連絡・調整を行う事業所のこと。

利用者本人や家族からの相談に応じ、ニーズに対応した各種公的サービスを受けられるように市町村等との連絡・調整を行う機関のこと。在宅介護支援センターとも呼ばれている。

看護師、准看護師、保健師、理学療法士及び作業療法士が居宅を訪問して要支援者または要介護者へ行う療養にかかわる世話、または必要な診療の補助を行う事業所のこと。

要介護 1〜5 の人を対象に、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス及び機能訓練を行う事業所のこと。老人デイサービスセンターともいう。

心身機能の維持回復、日常生活の自立を助けることを目的に利用者が訪れてリハビリテーションを行う事業所（介護老人保健施設、病院や診療所）のこと。

特別養護老人ホームなどの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス及び機能訓練を行う事業所のこと。

介護老人保健施設などの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる、看護、医学的な管理の必要となる介護や機能訓練、そのほかに必要となる医療、日常生活上のサービスを行う事業所のこと。

定期的な巡回や利用者からの連絡によって、利用者の居宅を訪問して行われる入浴、排泄、食事などの介護や療養生活を支援するための看護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスを行う事業所のこと。

利用者が老人デイサービスセンターなどを訪れて提供される、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス及び機能訓練を行う事業所のこと。

認知症のある人が、老人デイサービスセンターなどを訪れて提供される、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練を行う事業所のこと。

利用者がサービス拠点への通いを中心とし、短期宿泊や訪問を組み合わせ、入浴、排泄、食事などの介護、その他日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練を行う事業所のこと。

入居している利用者に対して、その施設が提供するサービスの内容などを定めた計画（地域密着型特定施設サービス計画）に基いて行われる入浴、排泄、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、日常生活上の世話 を行う施設（定員 29 人以下の有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム）のこと。

入所している利用者を対象として、その施設が提供するサービスの内容やこれを担当する職員などを定めた計画（地域密着型施設サービス計画）に基づいて行われる入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練、療養上のサービスを行う施設（定員 29 人以下の特別養護老人ホーム）のこと。

利用者の居宅への訪問、または利用者がサービス拠点に通ったり、短期間宿泊したりして、提供される入浴、排泄、食事などの介護や療養生活を支援するための看護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練を行う事業所のこと。

居宅要支援者等の介護予防のため、利用者が普段生活している場所とは違うところを訪れ提供される、日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業に係る事業所のこと。

修了した研修として表示される以下用語については、全国トップページに掲載しております「用語解説集（医療）」をご参照ください。 　・日本医師会生涯教育制度 　・日医かかりつけ医機能研修 　・日本医師会かかりつけ医機能報告制度に係る研修 　・全日本病院協会総合医育成プログラム 　・日本病院会病院総合医育成プログラム

マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで健康保険などの資格情報の確認ができる仕組み。

マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで健康保険などの資格情報の確認ができる仕組み。

今まで紙で発行していた処方箋を電子化したもの。患者はマイナポータルの他、電子版お薬手帳から内容の閲覧が可能。対応している医療機関・薬局では最新の処方歴・調剤情報を確認でき、薬の重複・相互作用等を確認できる。

全国の医療機関や薬局などで患者の電⼦カルテ情報を共有するための、電子カルテ情報共有サービスを活用する仕組み。令和７年２月からモデル事業を実施しており、運用開始に向けて準備中。

地域全体で処方意図や医療機関退院後の方針について地域で共有するなど、地域包括ケアシステム（※１）にかかわる医療関係者・介護関係者との連携までの地域におけるポリファーマシー（※２）対策等の取組への参加。 ※１ 地域包括ケアシステム：介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護・予防・生活支援などを一体的に提供できる体制 ※２ ポリファーマシー：必要以上に多くの薬を服用している状態で、副作用や飲み間違いなどの問題を引き起こすこと

地域患者の時間外等外来に係る複数医療機関による輪番体制。複数の医師が在宅当番医制により、休日及び夜間において比較的軽症の救急患者を受け入れるもの。

地方自治体が整備する急患センターにて、休日及び夜間において、比較的軽症の救急患者を受け入れるもの。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 医療機関等が表示する診療時間以外であって、深夜・休日を除く概ね18時～翌朝８時（土曜日は正午～翌朝８時）の間に診療を行った場合に算定可能。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 医療機関等が表示する診療時間以外であって、22時～翌朝６時の間に診療を行った場合に算定可能。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 医療機関等が表示する診療時間以外であって、日曜・祝日・年末年始に診療を行った場合に算定可能。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 入院早期より退院困難な要因（悪性腫瘍、認知症、緊急入院等）を有する患者を抽出し、適切な退院先に適切な時期に退院できるよう、退院支援計画の立案及び当該計画に基づき退院した場合に算定する。​

診療報酬上の評価項目のひとつ。 診療所に受診した後、開放型病院（※）に入院することになった場合、当初受診した診療所の医師が開放型病院に赴いて、当該病院の医師と共同で診療・指導等を行った場合に、診療所において算定される。 ※ 開放型病院：病院の施設や機能を地域の診療所医師などにも開放し、連携して医療を提供する病院のこと。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 診療所に受診した後、開放型病院（※）に入院することになった場合、当初受診した診療所の医師が開放型病院に赴いて、当該病院の医師と共同で診療・指導等を行った場合に、診療所において算定される。 ※ 開放型病院：病院の施設や機能を地域の診療所医師などにも開放し、連携して医療を提供する病院のこと。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の医師等（看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士を含む）と入院中の保健医療機関の医師等が、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を共同して行った上で、文書により情報提供した場合にそれぞれの保険医療機関において算定する。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 地域連携診療計画（※）に基づく情報を連携医療機関に対して提供した場合に算定される。 ※ 地域連携診療計画：疾患ごとに、入院時の症状、予定されている診療内容や、標準的な転院までの期間、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準など、診療に係る計画についての情報をまとめるもの。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 診療所に受診した後、開放型病院（※）に入院することになった場合、当初受診した診療所の医師が開放型病院に赴いて、当該病院の医師と共同で診療・指導等を行った場合に、入院先の病院において算定される。 ※ 開放型病院：病院の施設や機能を地域の診療所医師などにも開放し、連携して医療を提供する病院のこと。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 診療所に受診した後、開放型病院（※）に入院することになった場合、当初受診した診療所の医師が開放型病院に赴いて、当該病院の医師と共同で診療・指導等を行った場合に、入院先の病院において算定される。 ※ 開放型病院：病院の施設や機能を地域の診療所医師などにも開放し、連携して医療を提供する病院のこと。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 入院中、退院後に在宅での療養を担う医療機関の医師等（看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士を含む）が、入院中の医療機関に赴き、退院後の在宅での療養に必要な説明や指導を、入院医療機関の医師等と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に算定される。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 入院中の患者の方に対して、心身の状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービス又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能な介護サービス又は障害福祉サービス等について説明及び指導を行った場合に算定される。

前年度の１日平均外来患者数。 なお、１日平均外来患者数とは前年度の外来患者延べ数（在宅患者数を除く）を前年度１年間の外来診療を行った日数で割った数値

在宅療養を行っており、疾病・傷病のため通院が困難な患者に対して定期的に訪問して診療を行うこと。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、定期的な訪問診療を行った場合に、診療を行うごとに算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、定期的な訪問診療を行った場合に、診療を行うごとに算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 主治医として定期的に訪問診療を行っている他の医療機関から紹介された患者に対して訪問診療を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 主治医として定期的に訪問診療を行っている他の医療機関から紹介された患者に対して訪問診療を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 ６歳未満の乳幼児に対して訪問診療を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 有料老人ホーム等に併設されている医療機関が、併設の施設に入居している患者に対して訪問診療を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 有料老人ホーム等に併設されている医療機関が、併設の施設に入居している患者に対して訪問診療を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 在宅において療養を行っている患者に対して、個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成し、定期的に訪問診療を行い、総合的な医学管理を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 患者や家族等から電話などで医療機関に対し直接求めがあった場合に、必要に応じて速やかに患者宅に赴いて診療を行った場合に算定可能。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 午後６時から午後10時、もしくは翌日午前６時から午前８時までの間に往診を行った場合に算定可能。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 午後10時から翌日午前６時までの間に往診を行った場合に算定可能。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 日曜・祝日・年末年始に往診を行った場合に算定可能。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 医療機関の診療時間内（概ね午前８時から午後１時までの間）に、患者または家族から緊急に求められて往診を行った場合に算定可能。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 在宅療養支援診療所（※１）または在宅療養支援病院（※２）が、定期的に訪問診療を行っている他の医療機関（在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院以外の医療機関に限る。）と、患者の診療情報及び当該患者の病状の急変時の対応方針等の情報の共有を行っている場合に、その患者に対して当該他の医療機関の代わりに往診を行った場合において算定できる。 ※１ 在宅療養支援診療所：在宅療養をされる患者さんのために、定期的な訪問診療と365日対応可能な往診、訪問看護や入院ベットの確保、介護連携、看取りなどの体制を整備した診療所のこと ※２ 在宅療養支援病院：入院ベッド数が200床未満で、通常の病院機能に加えて在宅療養をされる患者さんのために、定期的な訪問診療と365日対応可能な往診、訪問看護や入院ベッドの確保、介護連携、看取り等などの体制を整備した病院のこと

診療報酬上の評価項目のひとつ。 在宅で療養を行っている通院困難な患者に対して、病状に基づいて訪問看護・指導計画を作成したうえで、看護師等が患者宅を定期的に訪問し看護・指導を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 在宅で療養を行っている通院困難な患者に対して、病状に基づいて訪問看護・指導計画を作成したうえで、看護師等が患者宅を定期的に訪問し看護・指導を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 在宅で療養を行っている通院困難な患者で、当該保険医療機関が同じ日に訪問看護・指導を行う患者と同じ建物に居住する患者に対して、病状に基づいて訪問看護・指導計画を作成したうえで、看護師等が患者宅を定期的に訪問し看護・指導を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 在宅で療養を行っている通院困難な患者で、当該保険医療機関が同じ日に訪問看護・指導を行う患者と同じ建物に居住する患者に対して、病状に基づいて訪問看護・指導計画を作成したうえで、看護師等が患者宅を定期的に訪問し看護・指導を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 精神科を標榜している保険医療機関において精神科を担当している医師の指示を受けた看護師等が、精神疾患を有する入院中以外の患者又はその家族等に対して、患者宅を訪問し看護・社会復帰指導等を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 精神科を標榜している保険医療機関において精神科を担当している医師の指示を受けた看護師等が、精神疾患を有する入院中以外の患者又はその家族等に対して、患者宅を訪問し看護・社会復帰指導等を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 精神科を標榜している保険医療機関において精神科を担当している医師の指示を受けた看護師等が、精神疾患を有する入院中以外の患者（当該保険医療機関が同じ日に精神科訪問看護・指導を行う他の患者と同じ建物に居住）又はその家族等に対して、患者宅を訪問し看護・社会復帰指導等を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 精神科を標榜している保険医療機関において精神科を担当している医師の指示を受けた看護師等が、精神疾患を有する入院中以外の患者（当該保険医療機関が同じ日に精神科訪問看護・指導を行う他の患者と同じ建物に居住）又はその家族等に対して、患者宅を訪問し看護・社会復帰指導等を行った場合に算定できる。

看取り加算とは、診療報酬上の評価項目のひとつ。 事前に患者や家族に対して十分な説明・同意を行ったうえで、死亡日に往診・訪問診療を行い、患者を在宅で看取った場合に算定する。 在宅ターミナルケア加算とは、診療報酬は上の評価項目のひとつ。 往診または訪問診療を行っていた患者が在宅で死亡した場合に、死亡日２週間前以降に２回以上往診・訪問診療を行っていたか、退院時共同指導および訪問診療を行っていた場合に算定する。

要介護状態や要支援状態にあるか、またその中でどの程度かの判定を行う要介護認定の際に使用される書類のひとつで、医師が医学的所見に基づいて、心身の状況や病名等を記載する書面のこと。

介護支援専門員とは、要介護者や要支援者からの相談に応じるとともに、心身の状況に応じて適切な介護サービス（訪問介護、デイサービスなど）を受けられるようにケアプラン（援助の方針や介護サービス等の提供について記載した計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う職種。 ケアマネジャーともいう。 相談支援専門員とは、身近な市町村を中心として、障害のある方や障害のあるこどもが自立した日常生活や社会生活を送るための相談支援を行う職種。

地域ケア会議とは、市町村や地域包括支援センター等の主催により、医療や介護をはじめとした地域の様々な関係者が参加して、個別の高齢者の課題解決、地域全体の課題や必要な社会資源の検討を行う会議。 在宅医療介護連携推進事業とは、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供し、切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築を推進するために、地域の実情を把握・分析したうえで、住民や地域の医療・介護関係者と地域のめざすべき姿等を共有し、医療機関と介護事業所等の関係者との協働・連携を推進することを目的として市町村において実施する事業。

要介護状態となった場合においても、可能な限り利用者の居宅において持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、歯科衛生士又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対し、居宅を訪問して心身の状況や置かれている環境等を把握し療養上の管理及び指導を行うことにより、利用者の療養生活の質の向上を図る目的で提供される介護給付のサービス。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 在宅療養中の患者の状態の急変や診療方針の変更等の際に、より適切な治療方針の作成・参加者間の的確な情報共有のため、当該患者に携わる各職種によるカンファレンスを開催・参加し、共同で患者の指導を行った際に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 介護保険施設の協力医療機関が、介護保険施設に入所している患者の病状急変に伴って往診を行った場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 介護保険施設の協力医療機関が、介護保険施設に入所している患者の病状急変に伴って診療を行い、入院を受け入れた場合に算定できる。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 令和６年３月までに療養病床から転換した介護老人保健施設（※）に併設されている医療機関で、当該介護老人保健施設に入所している患者の病状急変に伴って夜間・休日に緊急に往診を行った場合に算定できる。 ※ 平成18年医療保険制度改革において、患者の状態に応じた療養病床の再編成として療養病床から介護老人保健施設等への転換を進めてきたもの。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 令和６年３月までに療養病床から転換した介護老人保健施設（※）に併設されている医療機関で、当該介護老人保健施設に入所している患者の病状急変に伴って夜間・休日に緊急に往診を行った場合に算定できる。 ※ 平成18年医療保険制度改革において、患者の状態に応じた療養病床の再編成として療養病床から介護老人保健施設等への転換を進めてきたもの。

診療報酬上の評価項目のひとつ。 施設において療養を行っている患者に対して、個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成し、定期的に訪問診療を行い、総合的な医学管理を行った場合に算定できる。

地域の住民に、より安全で安心な医療、訪問看護サービス、介護サービスを提供するため、住民本人の同意を得た上で、病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護施設などの地域の施設間で、住民の医療情報・介護情報を相互参照する仕組み。

人生の最終段階における医療・ケアの在り方や方針決定の手続きについて示したガイドラインであり、 ・医師等の医療従事者から適切な情報提供と説明がなされ、それに基づいて医療・ケアを受ける本人が、家族等の信頼できる者や多専門職種で構成される医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本人による意思決定を基本としたうえで、総合的な医療・ケアを行うこと ・本人の意思は変化しうるものであることを踏まえ、本人との話し合いが繰り返し行われることの重要性 などが盛り込まれている。

介護支援専門員とは、要介護者や要支援者からの相談に応じるとともに、心身の状況に応じて適切な介護サービス（訪問介護、デイサービスなど）を受けられるようにケアプラン（援助の方針や介護サービス等の提供について記載した計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う職種。 ケアマネジャーともいう。 相談支援専門員とは、身近な市町村を中心として、障害のある方や障害のあるこどもが自立した日常生活や社会生活を送るための相談支援を行う職種。

予防接種法に基づいて、定期接種の対象者、用いるワクチン、接種方法・接種回数を定め、市区町村が実施する予防接種。

学校または保育所にて、児童の健康・安全・健全な育成を図る教育・保育全般に従事する医師。

職場において労働者の健康管理等を行う医師。常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに産業医の選任が義務付けられている。

警察の捜査に協力する医師。

医師法に基づき、医師免許取得後、診療に従事しようとする医師が基本的な診療能力を身に付けるために受ける２年以上の研修。都道府県知事の指定する病院等において実施するもの。

日本専門医機構が認定する総合診療専門医の資格を取得するために行われる研修プログラム。詳細は日本専門医機構HPをご確認ください。

日本専門医機構が認定する総合診療専門医の資格を取得するために行われる研修プログラム。詳細は日本専門医機構HPをご確認ください。

患者等からの相談等を受け付け、対応する医療機関内の窓口。

医療機関内の医療安全管理を担当し、医療機関の安全管理体制の構築、職員の教育・研修、指導等の業務を行う者。

組織横断的に医療機関内の安全管理を行う部門。

公益財団法人日本医療機能評価機構において実施されている、医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の収集等を行う事業。報告が義務になっている医療機関と任意になっている医療機関がある。

医療事故調査制度とは、医療事故（医療の中で起きた予期せぬ患者の死亡）が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を遺族と民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）に報告。センターでは報告を受けた医療事故の収集・分析をすることで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み。 管理者とは、その医療機関の管理や運営について、医療法上で義務を負う者。一般的には「病院長」であることが多い。

医療機関の感染管理体制の構築、職員の教育・研修、指導等の業務を行う者。

組織横断的に医療機関内の院内感染対策を行う部門。

全国の医療機関における院内感染の発生状況、薬剤耐性菌の分離状況及び薬剤耐性菌による感染症の発生状況等について、厚生労働省が参加医療機関に対して実施している調査。 各医療機関内において実施される院内感染対策の改善方策を支援するための情報提供を目的としており、趣意に賛同した原則 20 床以上の病院が調査の対象として参加している。

患者の入院診療計画を策定するにあたり、医療機関内において患者の治療の状況に応じた部門間等の連携体制。

医療機関内に情報開示の手続き等を行う窓口。患者等からの診療情報等の相談、開示請求に応じている。

患者の診療に当たっている臨床医と、病理診断を行う病理医が集まり、症例検討を行う会（CPC、Clinico- Pathological Conferenceともいう。）。

医療機関内で、治療後の経過が良くない患者に対して、その原因や対策などを院内で検討を行う体制（M&M、Morbidity and Mortality）。

死亡率や再入院率など、患者に対する治療結果に関して、その医療機関が分析を行っているかどうかの有無。

医療機関が、治療結果に関する分析の結果を患者等の求めに応じて提供しているかどうか、または年報やホームページで提供しているかどうかの有無。

分娩に関連して発症した脳性麻痺児やその家族の経済的負担を補償する無過失補償制度。 脳性麻痺が発症した原因の分析を行い、その結果を子供とその家族および分娩機関に情報提供することも目的。補償の対象者や補償金額等、制度の詳細については、公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページを参照。

医療の質と患者の安全性を国際的に審査する機関。JCI の認定には 2022 年 10 月現在 8 つのプログラム（病院、大学医療センター、外来診療、臨床検査、在宅ケア、長期ケア、医療搬送機関、プライマリーケアセンター）がある。

公正・中立な第三者機関として1957年に設立。マネジメントシステム（組織が方針および目標を定め、その目標を達成するためのシステム）・製品・環境等に関する認証・試験・検査等を実施。