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かかりつけ医機能に関する研修の修了者・総合診療専門医の有無

一次診療を行うことができる診療領域

一次診療を行うことができる疾患

  • 産じょく
    分娩がすんで、女性の体が妊娠前の状態に戻っていくための時期(期間)。一般に、分娩後6週あるいは8週までを指す。

医療に関する相談対応

全国医療情報プラットフォームに参加・活用する体制

全国医療情報プラットフォーム
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト(※1)・特定健診等情報(※2)に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療(介護を含む)全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォーム。 ※1 レセプト:診療報酬明細書及び調剤報酬明細書に関する情報 ※2 特定検診等情報:特定健康診査(生活習慣病の予防のために、40歳~74歳の方を対象行うメタボリックシンドロームに着目した健診)及び特定保健指導(生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対する、専門スタッフによる生活習慣を見直すサポート)の実施状況に関する情報
  • オンライン資格確認
    マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで健康保険などの資格情報の確認ができる仕組み。
  • 電子処方箋
    今まで紙で発行していた処方箋を電子化したもの。患者はマイナポータルの他、電子版お薬手帳から内容の閲覧が可能。対応している医療機関・薬局では最新の処方歴・調剤情報を確認でき、薬の重複・相互作用等を確認できる。
  • 電子カルテ情報共有サービス
    全国の医療機関や薬局などで患者の電⼦カルテ情報を共有するための、電子カルテ情報共有サービスを活用する仕組み。令和7年2月からモデル事業を実施しており、運用開始に向けて準備中。

服薬の一元管理の実施状況

通常の診療時間外の診療体制

後方支援病床の確保状況

後方支援病床
在宅患者の病状が急変した場合に入院させるための病床。

地域の入退院支援ルールや地域連携クリティカルパスへの参加状況

地域の入退院支援ルール/地域連携クリティカルパス
地域の入退院支援ルールとは、要介護状態等にある患者が円滑に入退院できるよう,医療機関と在宅担当者(ケアマネジャー等)で患者の必要な情報共有等を行うための仕組みのこと。 地域連携クリティカルパスとは、急性期病院(※1)から回復期病院(※2)を経て早期に自宅に戻れるような診療計画を作成し、治療を受ける全ての医療機関で共有して用いるもの。 診療にあたる複数の医療機関が、役割分担を含め、あらかじめ診療内容を患者の方に提示・説明することにより、患者の方が安心して医療を受けることができるようにする。 内容としては、施設ごとの診療内容と治療経過、最終ゴール等が含まれる。 ※1 急性期病院:急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能を有する病院 ※2 回復期病院:急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能を有する病院

在宅医療を提供する体制

  • 訪問診療の実施
    在宅療養を行っており、疾病・傷病のため通院が困難な患者に対して定期的に訪問して診療を行うこと。

在宅看取りの実施状況

  • 看取り加算/在宅ターミナルケア加算
    看取り加算とは、診療報酬上の評価項目のひとつ。 事前に患者や家族に対して十分な説明・同意を行ったうえで、死亡日に往診・訪問診療を行い、患者を在宅で看取った場合に算定する。 在宅ターミナルケア加算とは、診療報酬は上の評価項目のひとつ。 往診または訪問診療を行っていた患者が在宅で死亡した場合に、死亡日2週間前以降に2回以上往診・訪問診療を行っていたか、退院時共同指導および訪問診療を行っていた場合に算定する。

介護サービス等の事業者と連携して医療を提供する体制

  • 主治医意見書
    要介護状態や要支援状態にあるか、またその中でどの程度かの判定を行う要介護認定の際に使用される書類のひとつで、医師が医学的所見に基づいて、心身の状況や病名等を記載する書面のこと。
  • 居宅療養管理指導
    要介護状態となった場合においても、可能な限り利用者の居宅において持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、歯科衛生士又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対し、居宅を訪問して心身の状況や置かれている環境等を把握し療養上の管理及び指導を行うことにより、利用者の療養生活の質の向上を図る目的で提供される介護給付のサービス。

介護保険施設等における医療の提供状況(介護保険施設等の入所者の病状が急変した場合の協力体制)

介護保険施設
「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護医療院」の3類型に分けられる。 特別養護老人ホームは要介護高齢者のための生活施設、介護老人保健施設は要介護高齢者にリハビリテーション等を提供し在宅復帰を目指し在宅療養支援を行う施設、介護医療院は要介護高齢者の長期療養・生活施設。

ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の実施状況

ACP
人生会議(アドバンス・ケア・プランニング<ACP>)。 人生の最終段階における医療・ケアについて、自らの意思に沿った医療・ケアを受けるために、家族等や医療・介護従事者とあらかじめ、繰り返し話し合うこと。
  • 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
    人生の最終段階における医療・ケアの在り方や方針決定の手続きについて示したガイドラインであり、 ・医師等の医療従事者から適切な情報提供と説明がなされ、それに基づいて医療・ケアを受ける本人が、家族等の信頼できる者や多専門職種で構成される医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本人による意思決定を基本としたうえで、総合的な医療・ケアを行うこと ・本人の意思は変化しうるものであることを踏まえ、本人との話し合いが繰り返し行われることの重要性 などが盛り込まれている。
  • 介護支援専門員/相談支援専門員
    介護支援専門員とは、要介護者や要支援者からの相談に応じるとともに、心身の状況に応じて適切な介護サービス(訪問介護、デイサービスなど)を受けられるようにケアプラン(援助の方針や介護サービス等の提供について記載した計画)の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う職種。 ケアマネジャーともいう。 相談支援専門員とは、身近な市町村を中心として、障害のある方や障害のあるこどもが自立した日常生活や社会生活を送るための相談支援を行う職種。

法定健診・検診

予防接種 

  • 定期予防接種
    予防接種法に基づいて、定期接種の対象者、用いるワクチン、接種方法・接種回数を定め、市区町村が実施する予防接種。

地域活動

  • 学校医・園医
    学校または保育所にて、児童の健康・安全・健全な育成を図る教育・保育全般に従事する医師。
  • 産業医
    職場において労働者の健康管理等を行う医師。常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに産業医の選任が義務付けられている。
  • 警察医
    警察の捜査に協力する医師。

看護師の専門性に関する事項

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